区長の給与は月額106万1600円（＋8400円）。期末手当は年間４.１か月（＋0.2か月）に。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
現在、会期中の世田谷区議会。先週の本会議で、区長ら「特別職」の給与改定等、区職員の給与改定等に関する議案の表決がありました。
◾️以下の動画で3分にまとめました。ご覧ください。
改訂の中身はいずれも給与アップになっています。
例えば区長の給与は月額105万3200円から106万1600円と8400円のアップ。期末手当（いわゆるボーナス）は年間３.９ヶ月から０.２か月プラスで年間４.１か月になります。
以下、委員会資料より抜粋。
我々の会派はいずれの議案にも反対しました。
先ず区職員らの給与ですが、昨今の労働市場の状況を鑑み、それぞれの職員の給与を適切な範囲で増額することについては反対するものではありません。しかし今の世田谷区役所は「総人件費」の抑制に厳しく取り組んでいるとは思えません。
DX (デジタル・トランスフォーメーション）は、民間企業出身の副区長を専任に据えましたが、その取り組みは決して迅速に進んでいるとは言えません。働き方改革も他の先進自治体に比べて見劣りするでしょう。業務改革を進め総人件費抑制に取り組む姿勢がないままの給与アップには反対です。
そして区長、副区長ら区経営層についてはこれまで議会で取り上げてきましたが、職場内で現金（区民が収めた税金や生活保護世帯に支給する保護費）、大量の切手、無料交通券が次々と無くなったにも関わらず、誰も処分されない、誰も責任を取らない、世田谷区役所は今、そうした組織になっています。
更に、メンタルヘルスで問題を抱えて休職する職員が他の同規模自治体に比べて明らかに多い、という事実も、桃野は議会で明らかにしてきました。
これらの問題は、区経営層の組織マネジメントに問題があるとしか思えません。そんな中給与のアップには賛成できません。
残念ながら、全ての議案が賛成多数で可決の結果となりましたが、桃野は会派議員一同で力を合わせて、これからも区職員や、区幹部らの仕事ぶりを厳しくチェックしながら給与改訂についても意見を述べ、賛否を決めてまいります。
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