新型コロナ禍への対応、保育園関係。復職期限を1ヵ月延長も可。職場復帰できないことを証明する書類は不要です。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
今夏開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決まりました。一年程度の延期という決定。
言わずもがな、新型コロナ禍の影響です。
こちらはNHK のサイト。
【小池都知事「これからが大変」 東京五輪・パラ延期】
オリンピック、パラリンピックは人それぞれ関わり方が異なりますから、どんな決定をしたとしても「皆が納得する」というのが難しい。
参加が決定していたアスリート、チケットが当選した人、大会に合わせて当地を訪れる人を相手に商売をする人、放映権で儲ける人、航空会社、鉄道会社、はたまた全くオリパラに興味の無い人・・・。
それぞれの人にとっての最適な解は様々。
そんな状況の中で、どんな決断であれ、決断を下した方には敬意を評したいと思います。そして、1日も早く感染拡大が収まりますように。
さて、世田谷区でも日々「新型コロナ対策」が刻々と変化する状況ですが、昨日は「保育園関連」で新たな決定がありました。
【新型コロナウイルスに伴う4月入園に内定した保護者への対応の一部変更について】
詳細は区のサイトでもご覧頂けます→こちら
・現在育児休業中で4月入園予定の方ついて、復職期限を1ヵ月延長し、5月中の復職も可とします。
・職場復帰ができないことを証明する書類(会社の証明書等)の提出は不要です。
・復職時期については、育児休業を取得した勤務先が作成する復職証明書で確認します。
(復職についても実際の勤務の有無は求めません(年次有給休暇も勤務とみなします))
新型コロナウイルスの流行を理由として「保育園への入園を延期させたい」という要望が区に多く寄せられていることからの対応です。
世田谷区の認可保育園については、待機児童がたくさんいる状態。つまり入りたくても入れないというケースも多くあるという状態で「保育に欠ける度合い」も入園選考の行方に大きな影響を与えています。
簡単に言えば、家で子どもを保育できる状況にある人よりも、仕事の都合などで家で子どもを保育できない方を優先するということ。よって、平時であれば多くの場合で、保護者の職場復帰が前提となっての保育園入園になっています。
しかし現在の新型コロナ禍のもとでは、別の対応が必要だろうというのが今回の世田谷区の判断。
今回「4月に入園し、職場復帰の予定だったが、新型コロナへの対応として、子どもを当面の間、休園させて職場復帰も先延ばしにしたい」という方について、職場復帰を延期して、5月末まで休園するという対応が認められ、かつその際には「職場復帰できないことを証明する書類は不要」ということになりました。
本件に対するお問い合わせ先は以下です。
世田谷区役所 保育認定・調整課入園担当
(電話 03-5432-1200、ファックス 03-5432-1506)
世田谷区所で頻発する事務ミス。今度は児童手当、児童扶養手当で算定ミス。該当者に過払い分を返還請求する事態になっています。 公職選挙法の改正で「選挙権は18歳から」へ。さて日本の政治は変わるのか 障がいが有っても無くても、それぞれの職員が働きがいを持てる世田谷区役所を作っていかなければ。例えば遠隔操作ロボットの利用に挑戦できないか。 観察処分の更新。対象はオウム真理教の主流派後継団体「アレフ」、上祐史浩氏が代表役員を務める「ひかりの輪」、アレフから分派した「山田らの集団」。 夏から秋はハチの凶暴性が増し、活動も活発な時期。ハチの巣を見つけたら、近づかない、大きな声を出さない、もしもハチが襲ってきたら抵抗せず逃げる。
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