世田谷区の電力入札。予想とは大きく異なる結果に。
新聞各紙などで大きく報道された「世田谷区の電力入札」。
区の電力供給に対して、東電1社に限らず、PPS（特定規模電気事業者）にも門戸を開こうという試みです。
3.11以降の時代的背景もあるのでしょう。
今回の入札は新聞、テレビなどで大きく報道されました。
しかし、入札により一般電気事業者(東京電力、関西電力など）以外から電気を購入している自治体は、既にたくさんあります。
実は、世田谷区の先駆的な取り組みではありまん。
ということを前提に、今回の入札の件。
区では、5，6社の企業が入札に参加するとみていましたが、実際に参加したのは2社のみ。
落札価格は、区が予想していた「6億5,000万円前後」を大きく上回る「7億600万円」です。
つまり、「思ったよりも安く買えなかった」と言う状況。
コスト削減効果は当初の見込み1億1,000万円を大きく下回る4,400万円です。
しかもこれは、東電が予定通り、電気料金を値上げした場合に比べての数字ですから、東電が電気料金を据え置いた場合は、東電よりも3,600万円割高の電気を買うことになってしまいます。
電力を東電以外にも開放し、自由な競争を促すことには大賛成です。
将来的には、今回のような111施設のみを対象にした入札ではなく、全ての施設を対象に自由な参入が行われるべきでしょう。
しかし、今回の世田谷区の進め方には、いくつか改めなければならない点があります。
まず、決断が遅かった。
既に、他の自治体含め世間では、PPSからの電力購入を積極的に進めていました。
よって、世田谷区がPPSに門戸を開いた時には、既にPPSの売り手市場。
もはや、世田谷区の仕事は、そう魅力的なものではなく、入札に参加した企業は2社のみでした。
次に、入札の仕様の問題。
今回は区役所など37施設、小中学校など74施設、合計111施設と2本の契約になっています。
これでは、1本の契約が大きすぎる。
もっと契約単位を小さくすれば、中小のPPSも参加することができました。
契約を大きくすればするほど、大手しかその供給を担う事ができません。
結果、今回はPPS業界最大手の㈱エネットと、大手商社の系列会社2社のみの入札になってしまいました。
次は、㈱エネットとの契約です。
「東電が値上げをしなかった場合」「東電が値上げを小幅にとどめた場合」など、よもや「東電の方が安い」とならないよう、しっかりと契約しなければなりません。
今回の電力入札は、議会に諮られることなく、突然発表された案件です。
議員は、事前に意見を述べる機会がありませんでした。
今後の電力入札への取り組み、契約の内容については、区民を代表する立場でしっかりチェックしてまいります。
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