区長、副区長は2,000円/月、議員は1,000円/月の報酬減額。

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本日は、世田谷区議会平成23年第4回定例会の最終日。
条例改正に対する賛否などがはかられました。
区長をはじめ区役所職員の給与を引き下げる条例、区議会議員の報酬を引き下げる条例も含まれています。
削減額については、以下参照ください。

区長の報酬（109万2000円/月）、副区長の報酬（87万6000円/月）から2,000円の削減。
議長の報酬（92万8000円/月）、副議長の報酬（78万6000円の/月）、役職のない議員の報酬（61万6000円/月）から1,000円の削減。
一方、世田谷区の来年度予算編成にあたっては、87億円の歳出超過という試算が出されています。
世田谷区は、今、お金が足りないんです・・・。
しかしながら、上記一覧表に基づく削減では、6,650万円にしかなりません。
この程度の削減率では、とうてい世田谷区の財政健全化に”効く”とは言えないのです。
現在、（難航していますが）国家公務員については、人事院勧告にある0.23％の給与引き下げではなく、7.8％の給与引き下げについて議論が進んでいるところです。
又、「みんなの党」は公務員人件費を2割削減する法案を提出しています。
にもかかわらず、区の公務員、議員の削減については2,000円と1,000円。
区民感覚からしても、これでは引き下げ案にはならない。
我々「みんなの党・行革110番」はこの議案に反対しました。
（結果は、我々を除くすべての会派が賛成。賛成多数で可決されました）
そもそも区は、87億円の歳出超過を、「コスト削減するべき額=87億円」と捉えているのか。
区財政の健全化の為、公務員も議員も身を切る覚悟が問われます。
先ずはそれが無いと、区財政の健全化など成し遂げられるはずはありません。

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