消費税が増税されると、区のサービス等にかかる利用者負担はどうなるか
来年４月1日に、いよいよ消費税が増税されることが決定しました。
現在の5％から8％に消費税が引き上げられます。
そんな中、区民生活常任委員会にて「消費税の引き上げに伴う区の対応方針」について報告がありました。
（以下抜粋）
・税制改正に適正に対応しつつ、サービス等を利用する区民の負担に配慮する。
・区は平成26年度において各事業の一層の効率化に取り組み、コストの削減を図るとともに、使用料等に8％を転嫁する。
・使用料等の区民負担は増税前と基本的に同額とする。
・事業者等との課税取引にあたっては、消費税8％を転嫁した額を支払う。
皆様、これらの指していること、わかりますでしょうか。
簡単にいえば、消費税が上がっても、区民サービスの料金はこれまで通り（消費税5％時から変えません）。
仕入れ業者などには、きちんと消費税増税分を払います（業者いじめはしません）。
3％分は役所の経費削減、つまり内部努力で吸収します。
ってことですね。
これ、実際には区民サービスに対する料金値下げ（税金アップ分を値下げ）だから、良いことだと思う人もいるかもしれません。
でも、ちょっと待てよと。
例えば地域のサークル活動で、ある施設を借りるとします。
1,000円の施設利用料に消費税50円（5％）で1,050円が必要だとしましょう。
来春からは1,080円を支払わなければならないと思いきや、1,050円でいいですよと。
30円分はどこへ行ったのでしょうか。
この30円分は、施設を利用しない人も含めて、広く徴収したお金、つまり税でまかなうということですね。
本来、利用者が負担するべきお金を、施設を利用していない人も含めて負担するということ。
もし「そうじゃない。区が経費を削減するんだ」というならば、今まで経費削減余地が残っていたということになるでしょう。
じゃあ、この間、料金を値上げしたのは何なんだと。
世田谷区の施設利用料金は、今年の夏に軒並み値上げされています。
私は、値上げの際「区民に値上げをお願いする前に、まだ区の内部努力の余地がある」と主張してきましたが、区のもくろみ通りの料金値上げが行なわれました。
今年の夏ですから、ついこの間のことです。
限りある区の予算（＝すなわち区民のお金）の使いみち。
料金据え置きは、一見、区民に取って良いことのように思えますが、よくよく実状を検証する必要があります。
コメントを残す