国民生活センター発表。医療脱毛や二重整形などの美容医療に関して、全国の消費生活センターなどに昨年度寄せられた相談は3709件。過去10年で最多。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日はこんなニュースがありました。
【美容医療に関する相談過去10年で最多 昨年度は約3700件 今年度は去年を上回るペース】（yahooニュース）
昨日、8月30日（木）国民生活センターが、医療脱毛や二重整形などの美容医療に関して、全国の消費生活センターなどに昨年度寄せられた相談が3709件にのぼったと明らかにしました。これは過去10年で最多の件数とのこと。
日経新聞の記事では、22年度の相談のうち契約当事者の約8割が女性、年代別は20代が最多だったと記されていました。
桃野は過去、このような美容トラブルについて成人年齢が引き下げられた影響で特に18、19歳への啓発活動が必要だと議会で提案してきました。
成年年齢の引き下げで18・19歳の消費者トラブルに注意。脱毛エステなど「美」に関するトラブルが増加中。広告を見て「これはあやしい」と感じとる力を。
若年層への啓発が必要だとますます確信します。被害者を増やさない取り組み、議会から区に引き続き働きかけていかなければ。
国民生活センターのサイトを見ると、実際の相談事例から注意喚起されています。是非ご確認ください。
以下、【増加する美容医療サービスのトラブル－不安をあおられたり、割引のあるモニター契約を勧められても慎重に判断を！】（国民生活センターのサイト）より一部抜粋。
相談事例をみると、カウンセリングのために来院したところ、「今やった方がいい」「今やらなければ間に合わない」などと、その場での契約と施術を迫る勧誘がみられます。また、割引のあるモニター契約を勧めることで消費者に割安感を抱かせ、広告に載っている金額や消費者の予算よりも高額な契約をさせているケースが目立ちます。
美容目的の施術は、多くの場合、緊急性がありませんが、カウンセラー等から不安をあおられ急かされて契約し、即日施術を受けた後で後悔しているケースなどがみられます。
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