2021-01-04

二度めの緊急事態宣言はこれまでの知見を生かして。昨春とは異なる的を絞った施策を！

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

二度めの緊急事態宣言発出へ。報道ぶりを見ていると、今週中にも新型コロナ対策としての「緊急事態宣言」が出されるよう。

対象地域は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県。各都県の知事が政府に「緊急事態宣言を出してくれ」と希望したのですから総理大臣も無視することはできないでしょう、それは。

二度めの非常事態宣言が発出されると我々の生活はどうなるか。前回もそうでしたが、実は宣言が出ても、政府や都道府県ができることは非常に限られています。国民が政府からの強いメッセージを受け止めるという心理的な面はあると思いますが。

■緊急事態宣言

総理大臣が、感染症の全国的かつ急速な拡大で国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合に区域と期間を定めて発令する。対象となった都道府県知事は法的裏付けを得て住民への外出自粛などを要請できる。

■緊急事態宣言の発令できるようになること

・住民への外出自粛の要請（要請のみで強制はできません）

・学校、保育所、高齢者施設などの使用停止（要請、要請より強い指示はできますが停止の強制はできません）

・音楽、スポーツイベントなどの開催制限（（要請、要請より強い指示はできますが制限の強制はできません）

・医薬品やマスクなど必要な物資の保管（事業者に命令できます。つまり強制できます）

・臨時の医療施設の開設で、土地・建物の所有者が応じない場合は同意なしに使用（従わなければ罰則。強制できます）

こちらは2020年3月31日、一回めの緊急事態宣言前の桃野ブログ↓

2020年4月の緊急事態宣言時と異なり、今は新型コロナウイルス感染症についてわかってきたことがたくさんあります。前回は、国民があらゆる場面で自粛を求められる形になりましたが、報道を見る限り政府は今回、飲食の場からの感染拡大を抑えるのが肝心と分析しているよう。

そして、自粛要請の次の段階で重要になってくるのは、その実効性となります。

飲食店に営業時間の短縮などを求めるにしても、各事業者にとっては生活がかかっていることですから、応じるかどうかは事業者次第ということになります。よって営業補償など協力が得られるような施策でないと、応じる事業者が少なくなり、政府が目論む効果が得られないということになりかねません。

株価値下がり緊急事態宣言の影響懸念もワクチン普及へ期待 #nhk_news https://t.co/XlIPpvvOjb

— NHKニュース (@nhk_news) January 4, 2021

的を絞った施策で、経済の落ち込みをなるべく小幅に止めること。自粛要請で影響を受ける事業者の生活を守ること。これらは感染拡大を押さえ込むことと同様大切な取り組みです。