「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」の取り組み例。世田谷でもこうした取り組みに学ぶべきことは多い。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
昨日の夕方、外出先にて。
ふとテレビに目をやると、ニュース番組が流れ、やがて、ある男性のドキュメンタリー特集へと。初めは何の気なしに目を向けたのですが、その男性が桃野と同世代だったということもあり、どんどんと内容に引き込まれていきました。
ドキュメンタリーの主役は「若年性アルツハイマー型認知症」を患う大城勝史（４１）さん。
大城勝史さんに体の不調が表れたのは30代後半。時に西暦や日付の感覚がなくなり、人の顔や道を覚えづらくなったと言います。そして「若年性のアルツハイマー型認知症」の診断を受けたのは40歳の時。大城さんは当時、中学生から幼稚園児まで３人の娘を育てる父親。「進行を止められないとされる病」の診断を受けた病院からの帰り道、車の中で妻と一緒に泣いたとおっしゃっていました。
でも番組では、その大城さんが、家族や職場の理解、サポートを受け、困難を受け入れながら日々、笑顔で過ごす様子が映されていました。家から職場までの道のりは、妻が周辺の様子を撮影した写真と合わせた地図を見比べながら「毎日、旅先のように知らないところに行く感覚」に苦労しながらも一人で出勤。職場でも、仕事を忘れないように様々な工夫をし、また職場の仲間のサポートも受けながら、「いたって普通に」お仕事をされていました。
今はご自分の経験を書籍化する目標に向けて、講演活動等を通じて寄付を募るなど精力的に活動されているとのこと。
若年性か否かを問わず、認知症になっても安心して暮らせる社会を作っていくこと。制度だけでなく、人々の意識を変えることも必要だと改めて考えさせられる番組でした。
そしてタイミング良く、今朝の朝日新聞にも「認知症サポート 街ぐるみ」の記事。
（以下、抜粋・要約）
英国ロンドン近郊の港町、人口26万人の都市プリマスは「地域の認知症行動連盟」（ＬＤＡＡ）の先駆けの地として知られ、日本を含め各国から研究者らが訪れる。ＬＤＡＡは、市役所や地元の企業、ボランティア団体など、認知症患者の日常生活に関わる団体が、認知症がある人らとともに、それぞれでできる支援をするつながり。
2011年ごろから始まり、英国のアルツハイマー協会などが支援して、現在は約300地域にＬＤＡＡが設立された。５千ほどの団体が参加し、１万８千件以上の支援が打ち出されている。
ＬＤＡＡに参加する団体の支援の中身は様々。多くの団体が取り組むのは、職員や従業員に向けた認知症研修。歯科衛生士の団体が認知症になった人に向けた歯磨きのアドバイスを始めたり、スーパーの店内に高齢者が休憩できるスペースを設けたりする例もある。
名刺サイズの赤い紙「ヘルプカード」も活用されている。片面にはバス会社の電話番号が記され、裏は真っ白。「白い面に降りるバス停を書いて運転手に見せると目的地で降ろしてもらえる。「目的地でうまく降りられない」という声を受けて始めたサービス。
認知症になった人も支援の担い手となる。14年に認知症と診断されたある男性は、公共施設の使い勝手について調査をし、施設の改善に反映する役割を担っている。現地のアルツハイマー協会職員は「認知症とともに生きる人は、誰よりも認知症についての専門家であり、地域の一員。LDAAをより良い活動にするためには、欠かせない」と語る。
（抜粋・要約ここまで）
日本でも多くの自治体が「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」（こちらは厚労省のサイト）に取り組んでいます。
世界に類のない高齢社会を迎えている日本。世田谷でもこうした取り組みに学ぶべきことは多いと感じます。
コメントを残す