教育はより良い社会を築いていく礎となるもの。子どもたちの未来を開いていくための予算を優先的に配分する政策。

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世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
「東京大改革」を掲げて、次々と新たな施策を投入する小池都知事ですが、これも気になるニュース。
【私立高校、都が無償化へ　年収760万未満が対象】（日経新聞より）
対象は「世帯年収760万円未満」という所得制限つきながら、私立高校に通う生徒に特別奨学金を支払い、私立高校の授業料を実質無料にするとのこと。子どもたちが、学力や適性に応じて、より広く学校を選択できる良い試みだと思います。
東京の場合、難関大学への進学率が高い、いわゆる「進学校」は圧倒的に私立が多い状況。こういった中で、世帯収入によって進路の選択肢が狭まることは、子ども達にとって決して良いことではないでしょう。
ちなみに2014年4月以前は、公立高に通う生徒の授業料は一律無償でしたが、現在は年収910万円以上の世帯は授業料を収める仕組みに変更されています。
これは、公立高校と私立高校に通う生徒の間にある教育費負担の格差を縮小すべく変更されたもの。制度変更に伴い、私立高校に通う生徒を持つ低所得世帯への支援が厚くなりました。
今般の都の政策は、その考え方を一歩先に進めたもの。
子どもにとっては、家庭の経済状況に関わらず希望に沿った進路選択ができるようになるということになるでしょう。
教育はより良い社会を築いていく礎となるもの。子どもたちの未来を開いていくための予算は優先的に配分するべきでしょう。

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