今、子どもの預け先が無く働けない方に「平成32年度には待機児童はゼロになります」と言っても意味がない。
小池新都知事、次々と新たな施策を投じている最中ですが、待機児童対策についても思い切った予算編成をする方針です。
【保育所家主資産税免除へ -待機児童対策 都が17年度導入- 】（yahooニュースより）
東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。全国初の制度で、２０１７年度から導入する。併せて、保育士の待遇改善などを目指して過去最大規模となる１０００億円超の予算も編成する方針。全国ワーストの保育所待機児童の解消に向けた対策が本格化する。
(引用以上）
待機児童対策、当然お金がかかります。場所が無いなら、他の業種に負けない賃料を払う、税制で優遇するなどするしかありません。保育士が足りないなら待遇改善などを行って保育士を増やすしかありません。
桃野は先の区議会でも、思い切った予算投入を行うべきだと区長に訴えてきました。
■以下、平成28年11月28日の桃野一般質問より一部を抜粋
次に待機児童対策について伺います。
9月2日の福祉保健委員会における区の報告では、平成32年4月には保育総定員数は21,584となり、その運営費（国・都・区・保護者の負担分を含む金額ですが）これは約444億円、その時点で待機児童はゼロになるとしています。
見方を変えれば、区が供給すべき保育定員とそれを実現するための予算額は見えているということです。
ではなぜ区は、待機児童ゼロの達成時期を平成32年度とするのでしょうか。今、子どもの預け先が無く、育児休暇明けが迫っている方に「平成32年度には待機児童はゼロになります」と言っても慰めにもなりません。数字が見えているなら、実現するための予算を最優先で投入し、目標の達成時期を前倒しするべきです。見解を伺います。
（ここから続いて、具体的な政策提言に入りました）
区長は答えず、子ども・若者部長が答弁。あまり、質疑がかみ合ってませんが。。。
（以下は「せたがや区議会だより」掲載のもの）
↓
これまで何度もブログにも書いてきましたが、世田谷区は待機児童全国ワースト１の自治体です。危機感を持って取り組まないと。思い切った予算投入は必須なのに、なんで区長はわからないんでしょうかね。
児童福祉法にはこう書いてあります。
（児童福祉法）
第二十四条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法 の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所（認定こども園法第三条第一項 の認定を受けたもの及び同条第九項 の規定による公示がされたものを除く。）において保育しなければならない。
法律には、ちゃんと書いてあります。世田谷区は、保育に欠ける子どもを保育しなければなりません。
世田谷区長、東京都知事を見習って、思い切った予算編成に取り組んでもらわなければなりません。世田谷区議会では3月に予算特別委員会を控えています。
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