「行政の職員が不祥事を起こす」ことを前提として、それを防ぐのは「首長の責務」だということを明確に示す。

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昨日の日経新聞より。
【職員の不正会計・情報漏洩防止、首長に対策義務付け】（1/4 日経新聞）
総務省は地方自治体の職員による不正会計や情報漏洩などを防ぐ体制づくりを自治体の首長に義務づける。上場企業が導入している「内部統制」によるリスク管理を参考にし、基本方針や実施計画などをつくるよう求める。早ければ今月召集される通常国会で地方自治法を改正し、2019年度以降の施行を目指す。
（引用以上）
「行政の職員が不祥事を起こす」ことを前提として、それを防ぐのは首長の責務だということを明確に示すということ。
これは良いことですね。
桃野もこれまで何度も、区議会議員の立場から区の不祥事を追及し、再発防止策を提言してきましたが、世田谷区長って「ワレ、カンセズ」全く答弁に立とうとしない。そんなことが何度もありました。
「それじゃあ、だめですよ」ということ（当然のことですけど！）
総務省が考える仕組みは以下のようなもの。
・日常業務で事故や不正が発生するリスクについて、首長が自治体の各部署から聴取
・その上で首長は、不祥事を未然に防ぐための基本方針と実施計画を策定
・基本方針と実施計画に基づいて人事体制の見直しや業務プロセスの改善を進める
・1年に1回、内部統制状況評価報告書を作成
・報告書は自治体が設置している監査委員の監査を受けるとともに、議会にも提出して議会（住民の代表）のチェックを受ける
記事によると、総務省はまず都道府県と政令指定都市を対象にし、将来的に全市町村で導入する方針のよう。世田谷区はその対象にはなりませんが、良い施策は先取りして導入するべき。これは桃野からも区に働きかけてまいります。
↓こちらは2014年9月3日の産経新聞。このような事件の防止策が区長に対して義務付けられるということでしょう。

 

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