首都直下地震が起きたら、災害対策本部である世田谷区役所はどうなるか。
世田谷区議会本会議2日目。
今日は我々の会派（無所属・世田谷行革110番）の代表質問（大庭正明幹事長が登壇）が行なわれました。
今日は、その中から「燃料電池システム」についてブログでご報告です。
必ずやってくる首都直下地震。
発災時に、災害対策本部となる本庁舎の主要電源をどうするのか。
これは大変な問題です。
大きな災害がやって来た時、停電してしまったとしたら。
その時、世田谷区役所はどうなるのか。
これまで我々の会派の調査で分かっている事は・・・
①第一庁舎と第二庁舎の電気は３時間から７時間で切れる。
②区は「発災時、災害対策本部がおかれる第三庁舎の電気は72時間持つ」といっている。
しかし、第三庁舎は世田谷総合支所ですから、そもそもオール世田谷の機能は担えません。
災害対策本部が72時間電気が使えても、第一庁舎と第二庁舎の電気が３〜７時間で切れてしまっては仕事はできません。
今の時代、パソコンが無ければ仕事ができないことは明らか。
第三庁舎だけでは、そもそもパソコンは不足するだろうし、そのパソコンに人間が付けば、大混雑になることは目に見えています。
さらに加えて、大災害、首都直下地震となれば、非常時としての仕事量は天文学的数字に増えるでしょう。
第一庁舎と第二庁舎も夜になれば真っ暗。
第三庁舎は大混雑で仕事に支障をきたす。
こんな状況が想像されます。
そこで、世田谷区でも平常時兼非常時用の電源として、燃料電池システムの導入を検討すべきという話です。
（現在の非常用電源が短時間で切れてしまう原因は、発電機の燃料を使い切ってしまう事に有るのだから）
燃料電池システムとは水素を燃料とする小型発電所というべきもの。
その小型発電所を抱えて動くのがトヨタのミライ（水素自動車）です。
そして、ビルや建物の電源となるものが定置型。
定置型燃料電池システムとなります。
建て替え検討中の新庁舎へは、定置型燃料電池システムの導入が大きな検討項目になるのではないか。
或いは近い将来を見据えて、そういう技術が受け入れ可能な施設設計にすべきではないか。
昨年12月に大阪府では大阪府中央卸売市場に、大規模定置型の燃料電池システムを導入すると発表しました。
中央卸売市場は、野菜や果物、および水産物を扱うため、大量の電気を使います。
現在は関西電力から電気を買っていますが、その半分を返上し、その分を燃料電池システムで賄うというのが大阪府の計画だそうです。
せっかく新たな庁舎を作るのに、その電源について、定置型燃料電池システム、簡単に言えば、水素発電機を検討しない手はないでしょう。
化石燃料からの脱却には、まだまだ課題は多くあるでしょう。
しかしトレンドは間違いなく「水素社会の到来」です。
今回、区側からの答弁は「研究して参ります」といったようなものでしたが、今後是非積極的に取り組んでもらいたい課題です。
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