校長先生を公募

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8月12日の讀賣新聞の記事が目にとまりました。
「大阪、全校長の公募案」の見出し。
大阪府の橋本徹知事が代表を務める「大阪維新の会」が、所属議員のいる大阪府議会、大阪市議会、堺市議会の9月議会で「教育基本条例案」を提出予定です。
記事では、その内容が明らかにされています。
・府立、市立校の全校長を「任期付き採用」にて公募する。
・校長が教員任用の一次選考を行い、教育委員会は校長の意向に沿って人事を行う。
・教科書採択は、保護者などが参加する「学校運営協議会」と協議の上、校長が行う。
・小中学校の学力テストの結果を学校別に公表する。
・公立高校の学区は撤廃、三年連続で入学者が定員割れし、改善の見込みがない高校は統廃合する。
校長の権限を大きくする一方、学力伸長、定員確保が振るわない学校の校長は、厳しい批判にさらされることが想像されます。
学校経営に、競争原理を導入する一方、校長の権限と責任を明確化する施策といえるのではないでしょうか。
厳しい財政状況の中で、”公立の学校もリストラ”という視点もあるのかもしれません。
良い学校とはどんな学校なのか。
定員確保の状況や、学力テストの結果ではない評価軸もあるはずです。
多様な生徒の受け皿であったり、特殊な能力を開発する学校であったり、等々。
教員サイドに、競争を持ち込むということであるならば、その評価軸についても様々な価値観から、議論が行われるべきだと思います。
大阪府議会では、大阪維新の会は過半数を獲得しています。
教育現場からの強い反発が予想される中、どういう形で議会での議論が進むのか、注目したいと思っています。
【写真は大阪府庁】

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