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2013-06-28

お子さんへ、子宮頸がんワクチン接種する?しない?

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子宮頸がんワクチンの接種を見直すよう、区議会に請願(陳情)があり、昨日の福祉保健常任委員会にて議論・審査が行われました。
>以下請願(陳情)内容の要約
「子宮頸がんワクチン摂取事業の見直し及び早急な調査を開始することを求める陳情」
平成25年4月より法定摂取となり、小学校5年生から高校1年生の女子に無料で提供されることになった子宮頸がんワクチンの接種だが、摂取後、思い健康被害に苦しむ中高生が出ている。
1.被害をこれ以上拡大させない為に、子ども達への子宮頸がんワクチン接種に対しては、速やかに一時中止を含む接種事業の抜本的な見直し等の対応を国に求める事。
2.既に子宮頸がんワクチンの接種をした対象者、6000人以上に対する健康被害の追跡調査を速やかに実施し、重篤な健康被害者の早期発見と救済体制をとる事を求める。
>以上要約
ちなみに現在、国では以下の見解を出しています。
「ワクチ ンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、ヒトパピローマウイルス様粒子 ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明 らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」
4月に法定摂取として定めたものを、2ヶ月後の6月には「積極的には勧めない」としているのですから、異常事態と言っていいでしょう。(国のメンツがあるので、2ヶ月後に「やっぱり止めます」とは言えないから「お勧めはしない」という曖昧な表現にしている?)
国が公表している数字をみると、このワクチン接種の効果が確認されている16型と18型のウィルスに日本人が感染する割合は合計で0.7%、そしてそのうち9割は自然にウィルスが排出され、残る1割のうちの90%も自然治癒するとされています。
つまり、ワクチンの効果が期待される子宮頸がんの初期段階に至る割合は全体の0.007%(10万人に7人)。
であるならば、適切な治癒が行われた場合の治癒率は概ね100%とされている子宮頸がんですから、ワクチン接種をやめ(重篤な副反応が起こる可能性も疑われているわけだし)、検診の受診率アップに予算も労力もかけた方がよいのではないかと思います。
受診率は、欧米では60-80%であるのに対し、日本での受診率は20%台にとどまっているのですから。
そんな事を踏まえ、我々「みんなの党・世田谷行革110番」の請願審査への態度は「採択」でした。
他会派の態度は以下。
■自民党新風・・・不採択
(この文章では「世田谷区でできるのか?」という内容が含まれている)
■公明党・・・不採択
(国が調査を始めた、推奨を控えている。先ずは国の動向を見定める)
■生活者ネットワーク・社民党・・・趣旨採択
(重篤な状況が有る場合には中止も含めて考えないといけないと主張してきた)
■共産党・・・継続
(区として積極的に要望はしてもらいたい)
■民主党・・・継続
(区としてどのように救済体制をとっていくのかまだ議論が必要)
各派態度が分かれましたが、最終的には多数決で自民党新風、公明党も「継続」にまわり、この請願(陳情)は「継続審議」となりました。
継続審議というのは、事実上の棚上げ。継続的に議論をするという意味では有りません。
これまでの例をみれば、この請願(陳情)は二度と委員会で議論されることはないでしょう。
国の動きを、ただ見守るのではなく、世田谷区民の健康のため、科学的考察のもと積極的に「なすべきこと」の判断を下して行くのが世田谷区議会議員としての仕事だと思いますが、皆さんはどう思われるでしょうか。

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