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2013-02-01

禁煙は税金でまかなうべきことか

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「赤ちゃんのため禁煙を〜補助剤購入券2000円分〜」
昨日の東京新聞の一面に、練馬区が、新生児のいる家庭向けに禁煙補助剤を購入する補助金を支給するという記事が掲載されていました。
(実際に支給されるのは薬局で使用できる購入券という形)
「禁煙費用なんて税金でまかなうべきお金ではないのでは?」とSNSで発信したところ、多くの意見を頂きました。
ご意見を頂いた皆様、ありがとうございます。心より感謝いたします。
お金の使い途を決めるのも「政治」の大きな役割です。
限られた税収、ふくらむ社会保障費用。
こういった流れの中で、税金をどのように使って行くか、より厳しく精査しなければならないのは当然です。
そして、使えるお金が小さくなれば、行政部門は小さくなって行かなければならないのもまた当然なのですが、その行政部門(=役所)という所は、自ら縮むことが、とても苦手なところです。
人を減らす事も、給与を減らす事もできず、必要の無い仕事をしてまたコストがかかる。
納税者側=行政サービスを受ける側、からすればこういう状況に陥らないようにしたいのです。
・民間にできる事は民間に任せる
・他機関や他部門とでダブっている仕事は一つにまとめる
・時代にそぐわない仕事はやめる
さもなければ、少子高齢の中ですから、ひとり一人がより多くの税金を負担しなければいけないことになります。
ということで、個人の禁煙費用を税金でまかなう話しに戻りますが、私はこれに反対の意見です。
※以下「禁煙を望む人」を前提にした話です。
先ず、単純に「禁煙を望むなら税金に頼らず自己責任でできるでしょ」ということ。
実際に税金からの補助金を受けずして禁煙する人はたくさんいます。
いまさら「新生児にタバコの煙は良くない」というキャンペーンは必要ないぐらい受動喫煙の害も認知されているでしょう。
その上で、どうしても(新生児の前であっても)自分の力で禁煙できない重度の依存症の場合は、医療機関での受診をおすすめします。
健康保険の適用がありますので(一定の条件あり)、個人負担は3割です。
そして、新生児(本当は受動喫煙を避けたい全ての人が対象だと思いますが)の受動喫煙防止や喫煙者の減少に取り組むなら、禁煙ではなく、そもそも若者が喫煙者にならない為の手をうつべきです。
タバコの害に対する教育、路上喫煙やタバコのポイ捨てに対して厳しい態度でのぞむ、タバコの自動販売機は認めず対面販売に限る、タバコ税をあげる(国の取り組みになりますが)など。
喫煙者を禁煙させるより、喫煙への入り口を小さくした方が良いでしょう。
個人の禁煙費用は、税金に頼らず自分で、もしくは健康保険で。
役所は新しい施策については、先ず、自らがやるべき仕事かどうかを精査するべき。
限られた財源である以上、効果的にお金を使って、必要なところに必要なお金がまわることが大切です。

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