我が会派の施策に追い風。各家庭への防犯機器設置費用助成が実現するか。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
毎日のように報道される凶悪犯罪。特にSNSを利用して仲間を募り強盗を働く事例が増えているように思います。
強盗は刑法236条で以下、定めています。
第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
最も軽くみて、5年は懲役刑をくうことになります。もし強盗致死、つまり強盗を働き相手を死なせてしまった場合は死刑や無期懲役の場合も。
窃盗は以下。
（窃盗）
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
つまり強盗は、窃盗に加えて暴行や脅迫を行なっているのだから刑を加重するということです。人を殴って財布を奪う、人が気づかない間にこっそり財布を盗む。この違い。
昨今、SNSを通じてやり取りをし”闇バイト”などという奇妙な言葉（バイトではなく犯罪です）のもと、強盗を働く者がいるようですが、絶対にそのようなものに手を出してはいけません。
”楽に稼げる”と引き寄せられるような誘いには、必ず落とし穴があると肝に銘じておきましょう。
さて、そのような犯罪者に付け入らせないための施策も必要です。我が会派では議会で「防犯危機設置費用に助成を」と提言してきました。
以下関連ブログ。
足立区は既に各家庭に対する【侵入強盗・窃盗緊急特別対策補助金】の仕組みがあり、世田谷区も導入すべきだと議会で訴えてきました。
本日のニュースでは東京都も動くようです。
世田谷区は遅い！既に議会で防犯機器購入費用補助を提案中です。 https://t.co/oRJyIwWM5l
— 桃野芳文(世田谷区議会議員） (@momono4423) January 16, 2025
東京都が、防犯機器の購入費用を支援する自治体に対して補助する仕組み。都民が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入した場合、かかった費用の2分の1を補助（上限2万円）を、加えて関連事務費を自治体に交付するようです。
東京都のサポートも得られるならば益々、世田谷区は実行すべき施策ではないでしょうか。引き続き、腰の重い世田谷区長に働きかけて参ります。
コメントを残す