職員一人ひとりが充実感を持って仕事ができる、それがより良い区民サービスへ繋がる区役所に。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
世田谷区議会は決算特別委員会の会期中。今日のブログは桃野の決算特別委員会での質疑からご報告です。
桃野、本日決算特別委員会で質疑です。13時10分ごろから。ネット中継ご覧ください！ https://t.co/pvttXhTBup
— 桃野芳文(世田谷区議会議員） (@momono4423) October 2, 2024
世田谷区役所をより良い組織に。パワハラやセクハラなど、ハラスメントで苦しむ職員を無くし、組織としての力を最大化しなければ。これは、区民により良い行政サービスを提供するという観点でも、とても大事なことです。
ところが世田谷区の職員のハラスメント相談の状況をまとめると以下。
世田谷区役所には、ハラスメントに関する相談に特化した「ハラスメント相談窓口」と、職員からの様々な相談を受け付ける「職員相談窓口」、と２つの相談窓口があります。
二つの窓口に寄せられたハラスメント相談を合わせると、令和2年が29件、令和3年が34件、令和4年が44件、令和5年が29件となっています。年間数十件のハラスメント相談が寄せられていますが、この間に区が開いた「ハラスメント対策委員会」は一回のみ、懲戒処分は2件です。
この状況を見ると。世田谷区役所は、組織としてあまりにもハラスメントに対する感覚が鈍感なのではないかと感じます。
桃野が知る例では「極めてプライベートな個人の病気について人前で話をする」という被害を受けて相談をした職員に対して「ハラスメントではない」との結論が伝えられたこともありました。
世田谷区は「職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」を定め、その中でハラスメント対策委員会は「加害者とされる者の言動がハラスメントに該当するのか、ハラスメントと断定できない場合においても、その言動の原因や問題点を明らかにする。」とされています。
区長は、ハラスメント対策委員会のこうした役割を積極的に活用し、役所内からあらゆるハラスメントをなくす努力をするべきです。
ちなみに世田谷区役所では、メンタル不調による休職者数が職員総数に占める割合は2％、全国の市レベルの自治体平均1.4％を大きく上回っています。 又近年、退職者数（定年・勧奨退職を除く）も年々増加しています。
こちらのブログもご覧ください。
世田谷区役所におけるメンタル不調による休職者数。職員総数に占める割合は2％と、全国の市レベルの自治体平均1.4％を大きく上回っています。
こうした状況から推察するに、区長はじめ区の経営層が、役所内でのハラスメント対策に消極的ということはないでしょうか。
職員一人一人が日々充実感を持って仕事ができる世田谷区役所、組織の力が最大限発揮され、より良い区民サービスの提供へとつながっていく世田谷区役所であるように。桃野は引き続き、取り組みを進めます。
質疑の様子は以下の動画でご覧ください。
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