電力の安定供給の為に
本日は小雨で煙る六本木ヒルズへ。
久々の六本木。
多少、心が華やがないでもないですが、遊びに来たわけではありません。
みんなの党の勉強会で、六本木ヒルズへ。
自家発電設備を見せていただきました。
六本木ヒルズ内の某所では、都市ガスによるガスタービン発電設備が稼働しており、ヒルズ内各所に電気を供給しています。
このシステムは、災害時においても電気が安定供給されるシステム。
”数秒間電気が止まると数億円のビジネスが止まる”といわれる外資系金融機関にとって、ここにビジネスの拠点を構える動機の一つにもなっているようです。
設置されているのは、6,360kwを発生する蒸気噴射型ガスタービン6台と500kwを発生する背圧蒸気タービン1台。合計38,660kwの電力供給能力を保持しています。
これが24時間稼働し、六本木ヒルズ内の電源となっているのです。
更に、40,000ℓの灯油が備蓄されており、万が一、都市ガスの供給が止まっても、3日間は持ちこたえることができるとのこと。
東京の中心地において、非常時に「地域住民が逃げ込める場所」と言えるかもしれません。
各々のビルが、自家発電を含めた電力マネジメントを自前で行えるようになれば、大規模集中型の発電によるリスクを避けることができます。
一つのカゴに卵を盛っていたら、そのカゴがひっくり返った時には、卵は一つも残りません。
発電機能が分散していれば、一つの発電所が停止しても、街中全てが停電するという事態を回避することができるのです。
このような事業の採算性を向上させるためにも、又、新たな電力事業者の参入を促すためにも、発電と送電の分離などの電力自由化を進めなければなりません。
一定の規模があれば、ビル全体で必要な電力を、自らが作りだし供給することができるのです。
であれば、地域の共同体が電力の自治に乗り出すことだって難しいことでは無いはず。
2011年3月11日以降の日本経済の更なる成長の為に。
災害や事故によって起こる停電リスク分散の為に。
電力の分散化、オープン化、双方向化は必要な政策ではないでしょうか。
発電設備視察の様子。
(左から松田公太参議院議員、柿澤未途衆議院議員、手前左耳を触っているのが私)
↓
現在利用されている熱電併給地域システム
六本木ヒルズの無停電ビルです。
http://eee.tokyo-gas.co.jp/hillst/
新宿の副都心、地域冷暖房センター
日本最大級の熱電併給システム
http://www.energy-advance.co.jp/area/shinjuku_district.html
幕張メッセ地域、地域冷暖房センター
売電もしていると書かれています。
http://www.energy-advance.co.jp/area/makuhari_district.html