発災直後は、地域の人々が力を合わせて乗り越えることが必要。公共施設を軸にしたネットワークも非常に大切です。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
昨日は3.11。東日本大震災から6年が経ちます。
死者は1万5,893人、行方不明者は未だ2,538人。住み慣れた土地を離れ、避難先で暮らす人は約12万３,000人。
（数字は2017年３月12日朝日新聞より）
復興は道半ば。昨日は、被災地のみならず、全国各地で追悼式や防災訓練などが行われました。
桃野も朝一番で地元町会の防災訓練へ。
別の予定もあり、防災訓練では開始前に皆さんへの挨拶程度の参加になってしまいましたが、夜に参加した別の会合では数年前に福島で一緒にボランティア活動に励んだ仲間や、災害時の非常食も作っている食品メーカーに勤める大学の先輩も一緒で、災害対策や復旧復興活動についても意見交換。
あの甚大な災害を記憶にとどめ、あの時自分の身の回りで何が起きたのか、そして今後必ずやってくる「首都直下地震」でどういうことが起こると想定されているのか。そういうことについて常々会話をするのも大切なことだと思います。
さて、桃野が町会の防災訓練を朝イチで失礼して向かったのは、地元児童館の地域懇談会。児童館を核とした様々な活動を支援してくださっている地元の皆さんとの意見交換などを行っていました。
ここでもやはり、災害対策や防犯対策についての意見も。
障がいのある方、高齢者、子ども、（言葉の壁がある）外国の方などにはどんな対応が必要なのか。災害時に意識しなければいけないことはたくさんあります。
自助、そして共助。
大きな災害時、発災直後に「公の助け」は行き届かないと考えて先ず間違いありません。ではどうするかといえば、地域の人々が力を合わせて乗り越えるしかありません。
そんな時、児童館など地域の公共施設を軸につながっている方々のネットワークは災害対策の上でも非常に大切です。
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