いよいよ国が「学校給食一律無償化」へ動くのか。文科省が、現在の給食実施方法や費用、無償化を進める自治体の実態を調査。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
いよいよ国が「学校給食一律無償化」へ動くのでしょうか。
今朝の日経新聞にこんな記事が掲載されていました。
小中学校の給食、一律無償化へ調査。https://t.co/cvM0voXBJD
自治体間で方式・コストに差があり、文部科学省は実態把握を急ぎます。 pic.twitter.com/FMeO0JvM5B
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2023
※上記記事の全文を読むには会員登録が必要です。桃野は紙面で読みました。
文科省が、現在の給食実施方法や費用、無償化を進める自治体の実態を調査し、来年夏までに調査結果を公表するとのこと。記事では「（文科省は）成果や課題を分析し、無償化の検討につなげる考え」と伝えています。
世田谷区では今年（2023年）の春から所得制限なしの学校給食無償化がスタートしています。これは区長が、議会からの提言を受け入れる形で始まったもの。
世田谷区の場合、給食無償化は我々の会派も含め、多くの議員が区長に求めてきたのですが、区長は、議会からの提案に対し、やるともやらないとも言わない、かなり煮え切らない態度を続けていました。
例えば桃野は、令和4年（2022年）6月の代表質問で学校給食無償化について取り上げましたが、その際も区長は、やるともやらないとも言わないいわば判断先送りの答弁。
その後、令和5年（2023年）2月6日の文教委員会で、ようやく学校給食を無償化するとの報告がありましたが、その中身は令和5年（2023年）4月から1年間に限り無償、その財源は基金取崩しで賄われるというものでした。つまり期間限定、しっかりと予算を組み立てて行われているものではないということ。
桃野は、明日の区議会本会議で学校給食無償化について改めて取り上げます。学校給食無償化を1年限りの施策で終わらせるなんておかしな話。世田谷区長は自ら「子ども・子育て応援都市宣言」なるものを宣言しています。これが本気なら「学校給食無償化は一年かぎり」とはならないでしょう。
それとも、今年の春は区長選挙のタイミングだったから、選挙前に、一年だけでも基金取り崩しという安易な方法で「給食無償化を実現しました」と宣伝したかったのか。
7月12日のNHKの報道によると、東京23区で、学校給食無償化を導入済み、導入を決定済み、導入する意向を示している区を合わせると18区にのぼるそう。中でも江東区や北区、葛飾区などが来年度も続ける方針を示しているとされています。
世田谷区長どうするのか。江東区、北区、葛飾区にできて世田谷区にできない理由などないでしょう。世田谷区長、明日の区議会本会議でもまた煮え切らない答弁となるのでしょうか。
コメントを残す