まさに、今やってくるかもしれない大地震への備え

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現在、世田谷区議会本会議の会期中です。
会期初日である昨日は、我々の会派「みんなの党・世田谷行革110番」の代表質問が行われました。
（質問者は大庭幹事長）
他の会派からも多く挙がっているのが「防災」をテーマにした質問。
3.11の東日本大震災から1年半、被災地では、従前の防災対策がどうであったかの検証が進んでいます。
近いうちにやってくる首都直下地震には、3.11の教訓が生かされなければなりません。
我々の会派の代表質問でも、「防災」の視点を含んだ質問が多くを占めました。
世田谷区の公共施設の耐震性は十分なのか。
我々は調査に基づき、世田谷区役所本庁舎を含め、いくつかの公共施設で耐震性を高めなければいけないとの見解を持っています。
公共施設は、普段、区民の活動の場になっているとともに、帰宅困難者の受け入れ、一時的な避難場所になる建物です。
そこが地震で崩れてしまったら。余震で大きなダメージを受けたら。
想定外では済まされません。
しかし、以前、私が一般質問で取り上げましたが「奥沢区民センター」は1981年の新耐震基準以前に建てられた建物であるにも関わらず、いまだ耐震診断すら行われていません。
こうした施設も含め、災害時に避難場所となる小中学校、その他公共施設の耐震性は確実に確保されなければなりません。
行政側の答弁は、「今後も様々な機会をとらえて建物の状態を把握し、必要な場合は耐震診断を行っていく」とのこと。
もちろん手間のかかる作業だとは思いますが、まさに「今やってくるかもしれない大地震」への備えはスピード感を持った対応が必要です。
今後も、我々の会派では「大災害から区民の生命と財産を守る」視点を強く持ちながら議会活動を進めてまいります。

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