2023-06-22

政府は現在、地方自治体が「PFS」や「SIB」を活用した事業を推進するよう支援中。世田谷区は今後、こうした仕組みも導入し官民連携を進めるべき。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

本日のブログも先の区議会一般質問より。

世田谷区の「官民連携」について。

昨今、世界的に新しい社会課題が次々と生まれかつ多様化、複雑化しています。行政が何から何まで自前で解決するにはそのノウハウも財源も十分ではありません。それでも持続可能な自治体経営は必須。そこで民間部門と連携、共創しての取り組みが必要になってきます。

さて、世田谷区の現状はどうでしょうか。

区が、解決すべき社会課題を自ら設定し、積極的に民間部門と連携、または共創をして取り組む様子は未だ見えません。経済産業部が、創業支援の事業者に対し、共創を求めるといった動きもありません。

一方、世田谷区も「官民連携が必要」ということまではわかっていますから既に「官民連携課」は存在しています。では、これを機能させるためにはどうすれば良いでしょう。

官民連携は目的でなく手段。目的は前述のように「持続可能な自治体経営」です。

庁内横断のプロジェクトにおいて大事なことは先ず、庁内全体で目的、そしてその意義を共有すること。そうでなければ横串部署の官民連携課が走り回り、現場所管は煙たがるばかり、プロジェクトが前に進むことはないでしょう。そうならない座組を作る必要があります。

プロジェクトの発注者は区長。区長はプロジェクトチーム（この場合は官民連携課）に特命を与えます。特命を受けた官民連携課は、現場所管にプロジェクト推進のための協力依頼をします。一方、現場は日常の仕事で忙しいですから、できれば依頼には対応したくない、これまでの手法を踏襲して大過なく日々の仕事を進めたい、となりがちです。これが今の座組。

作るべきは逆回りの座組です。区長は官民連携課だけでなく、各現場所管に目標をコミットさせ、現場に達成責任があることを明確に示す。達成目標に対してプレッシャーをかけられた各現場が官民連携課に支援を求め、官民連携課は支援を約束するとともに現場にも協力を求める。そして両者が同じ方向を向いてプロジェクトを推進する。こうした座組を作るべきです。

桃野のこうした提案に対して、区の答弁は、残念ながら「現場がコミットすべき」という点には触れられていませんでしたが、それでも「各所管が主体性を持って官民連携の取組みが一層進むよう取り組む」旨は明言していました。是非、横串部署が機能するよう庁内全体で取り組んでもらいたいものです。

そして、桃野からもう一つの提案。

区が官民連携に二の足を踏む理由の一つに「成果が見通せない新規事業に予算を割きづらい」という視点があるでしょう。逆に言えば、民間事業者から提案があった際、お金がかからない事業、いわゆる無償トライアルや実証実験のフィールド貸しであれば提案を受け入れるということがままあります。

例えば、今年5月29日の文教委員会で「不登校児童・生徒への支援事業委託」に関する報告がありました。これは区が認定NPO法人カタリバからの提案を受け、令和3年度から2年間、無償で実施して頂いた事業です。この事業は今年度、約800万円の予算がついた委託事業となりましたが、選定されたのは別事業者でした。

カタリバからすれば、予算がついた途端に仕事がなくなったわけですが、例えば、令和3年度の時点で、求められる成果について区がカタリバと丁寧にすりあわせた上で、PFS（＝成果連動型委託契約）で事業を始めるということもできたのではないでしょうか。

政府は現在、地方自治体がPFS、そしてPFSに民間が資金調達を行うことを組み込んだSIB、を活用した事業を推進するよう支援しています。

こちらも参照ください↓

【成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）ポータルサイト】（内閣府のサイト）

世田谷区ではまだそうしたことに取り組む様子が見えませんが、今後はこうした新たな仕組みも導入し官民連携を進めるべき。

これに対する区の答弁は「今後、ＰＦＳやＳＩＢも含め、多様な官民連携の手法を、他自治体の事例も参考にしながら検討していく」との内容。

まだまだ世田谷区の官民連携、官民共創は発展の途上。桃野は今後も提案を続けます。

質問と答弁の様子は以下の動画でご覧ください。約5分の動画にまとめました。