世田谷区で大規模災害が起きたら
世田谷区議会の定例会が開催中です。
本会議初日に、我々の会派、「みんなの党・行革110番」は代表質問を行いました。
質問者は我が会派を代表して、田中優子議員です。
20分という限られた時間ですが、会派内で議論し、的をしぼった内容に仕上げました。
そのうちの一点をご紹介いたします。
世田谷区役所の防災対策センターとしての機能についてです。
必ず来るといわれる首都圏直下型地震。
対策は常に万全にしておかなかればなりません。
しかしながら、世田谷区所は大地震が起きた際、対策本部として十分な機能が果たせるか、大きな不安があります。
電源の確保が不十分なのです。
東北での震災の例をひくまでもなく、電源がダウンしてしまえば、被災状況の情報収集さえままなりません。
今、世田谷区役所で停電になるとどうなるか。
主に２つの非常用電源があります。メインの200キロボルトアンペアの非常用電源では、空調は一切使えません。さらに照明を50％に落とし、コンセント使用も50％に落としたうえで、使える時間は７時間です。
7時間という時間は、非常事態に際してはあっという間です。
少し落ち着き、これから対策本部を機能させようとする頃には、非常用電源がダウンということになってしまいます。
そこでもう一つの非常用電源の出番と、誰もが考えます。
しかし、こちらは、先ほどの7時間もつ非常用電源の200キロボルトアンペアに対し、50キロボルトアンペアと、たった4分の1。
使えるのが5階と3階の一部、つまり防災無線装置と庁議室、および区長室のための電源です。
それも照明が主で、あとは限られた非常用コンセントが使用できるだけです。
これは、76時間はもつようになっていますが、非常時の業務遂行というレベルには全く使えません。
又、この非常用電源は屋上に設置されていて、大きな震災の場合、果たして機能するのかという不安もあります。
我々は、防災センターとしての機能を強化しなければ、いざという時に、区民の生命と財産を守ることができないのではないかとの主張で質問をつくりました。
保坂区長の答弁は、不安な点は可及的速やかに対策をする、という趣旨でしたが、具体的な対応方法、時期については明示されませんでした。
災害はいつ来るかわかりません。一刻も早い対策が必要です。
非常用電源は、区民の皆様の生命、財産を守るために必要なインフラです。
会派として、引き続き、この問題は追いかけてまいります。
蓄電池について、
電気を蓄えることができる蓄電池としてはあまり選択肢がなく現在のところ４つを聞いています。車で利用されている昔からの鉛蓄電池ですが、これは1kgあたり35Wh/kgの低容量もありますが、欠点は充電しながら使うことを前提としているので使いきってしまうことを数回すると使えなくなってしまう問題があり停電時向きではありません。エネループとして市販で売られている充電地のニッケル水素電池は60Wh/kgで使いきり後の充電もできるので良いのですが充電容量が少ないので、その上のリチウムイオン電池は約2倍の容量があり120Wh/kg が現在値です。ノートパソコンのバッテリーで使われていますので身近ですが、これでも30分程度しか利用できません。あとＮａｓ電池というのがありますが、巨大な部屋程度の電池なので小型化ができません。2010年では、1KWhあたり１０万円で蓄電池は高価なのです。蓄電池が1KWhあたり５千円程になれば電気自動車で1回の充電で200km走れるようになり今の自動車エンジンと価格競争で同じになると言われていますが、コストが２０分１になるには、2030年ぐらいまでのあと20年かかるといわれています。そのため、長時間のバックアップ電源を確保するには自家発電になると思っています。
地域冷暖房センターについて、
新宿の副都心、丸の内や幕張メッセ地域にある燃料電池発電を利用した地域熱電併給システムを世田谷区でやって緊急自家発電をつくるのはどうでしょうか？最近発電効率50％という小型のビルに入れられるような燃料電池発電機が日本でできたと聞いています。燃料電池発電では、電気と熱ができるので、熱を常時必要な工場などと協力して非常用発電を確保する案はどうでしょうか？