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世田谷区の桃太郎 桃野芳文Webサイトです
2022-07-28

その時、どこに逃げる?今朝(7/28)の東京新聞の記事を見てあらためて。桃野が6月に議会で取り上げた「ミサイル攻撃時の避難施設」について。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今朝(7/28)の東京新聞に、桃野が6月の議会で取り上げたテーマに関する記事が掲載されていました。

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、我が国でも、有事における避難施設 について関心が高まっているのでしょう。記事では以下内容を伝えています。

・ロシアによるウクライナ侵攻では、多くの市民が地下駅に避難した。

・我が国でも、ミサイル攻撃を受けた際の避難場所として地下駅や地下街を指定する動きが、進んでいる。

・一方で住民への周知は進んでいない。

・あくまで一時的な避難場所としての指定であり、避難場所としての実効性には疑問がある。

そして、世田谷区議会本会議での桃野の質問内容はこちら。

東京新聞の記事は、住民への周知不足や避難所としての機能性について課題を指摘しているわけですが、世田谷区政においては、そのもっともっと手前のところに課題があります。

上記のブログ(2022.06.15)でも記しましたが、そもそも世田谷区では「ミサイル攻撃を受けた場合の避難場所」について真剣に考えていないというレベル。避難場所を安易に区立小中学校とするばかりで、地下施設については避難所としての活用を検討した素振りもありません。

もちろん、東京がミサイル攻撃を受け、その直撃を受ければ、地下施設と言っても地下一階程度の深さでは施設自体が木っ端微塵に砕け散ってしまうでしょう。しかし、離れたところに着弾した際の爆風から身を守るという上では、一般的には、地上の施設よりも地下施設の方が適性があると考えられます。

そして、いざミサイルが飛んで来るという警報が鳴ってから避難するまでには10分もないとされていますから、区内各地により多くの避難所を指定しておくのが区の務めです(指定は区と都が連携して行う)。

区民の命を守る危機管理に慢心、油断は許されません。万が一にも可能性がある危機に対しては準備を怠らず、区民周知にも努めなければなりません。

内閣官房 国民保護ポータルサイトより

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