2022-07-16

コロナ禍で働き方が大きく変わったと言えるでしょう。又行政が求められる仕事は益々多様化しています。副業人材など、外部人材の活用は不可欠。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

区議会の「企画総務委員会」の視察で、他自治体の先進事例を学んています。

神戸では二つのテーマで先進事例を学んできたのですが、上記ブログに続いて、今日は「副業人材の活用について」をご報告。ちなみに、神戸市では、この取り組みにより、自治体初の「フリーランスパートナーシップアワード大賞」を受賞しています。

神戸市では、場所や時間にとらわれず、テレワークで完結する神戸市の業務を「副業」という立場で担っていただく仕組みを「with コロナ時代に即した新しい働き方を提案」とし、現在、広報業務、中でも動画制作やSNSコンテンツ作成などを「副業人材」を活用して行っています。

上記のような仕事に欠かせない「クリエイティブ人材」は首都圏に偏在していること、行政ニーズの多様化・複雑化への対応が必要であることなどを踏まえ、こうした仕組みをスタートさせたとのことです。

副業が認められている企業勤めの方、フリーランスの方と共に仕事を進めているということで、お堅いイメージの”市役所”としては、珍しい仕事の進め方ですね。

令和2年度は、副業人材35名の募集に対して応募総数は1,278名

令和3年度は、副業人材35名（継続12名・新規23名）の登用、募集に対して新規の応募総数は576名

こうした数字を見ても「副業人材」が働きたい職場として、神戸市役所はとても人気がある様子が見て取れます。

一方、神戸市としても、この制度には非常に手応えを感じているよう。

例えば、動画作成。

市の広報活動に活用する動画を作成するにしても、役所内で内制化すると、素人なので、なかなか良いものができない。一方で、大手広告会社に委託すると、”丸投げ”になり、神戸市としてどういう動画を作るべきなのかを深く考えずに終わってしまうことがままある。又そうした業務についての知見が市役所内に蓄積されない。

そこで、動画作成に関してノウハウのある副業人材と市職員がしっかりと連携して意見交換しながら動画作成に取り組む。センスの良いものが時間をかけずにできるようになり、非常にメリットがあるとのことでした。

市のインスタグラム投稿案の作成業務では、フォロワー数約2万人、市のライン投稿案の作成業務では、約7.3万人、いずれもこの仕組み導入以降登録数の増加など反響が大きくなっているそうです。

神戸市が求める専門性、ノウハウを持った人材。そこに神戸市で働きたい副業人材のニーズと、双方にメリットのある関係性がうまく構築されているように思います。

世田谷区役所も含め、多くの役所では外部人材の活用という視点がまだまだ弱いのではないでしょうか。コロナ禍で働き方も大きく変わったと言えるでしょう。行政が求められる仕事はどんどんと多様化しています。外部人材の活用もますます必要になっているのではないでしょうか。