災害時のバックアップ電源を強化。世田谷区は、日産東京販売様及び日産自動車様と「電気自動車を活用した災害連携協定」を締結することとなりました。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
これまで、何度となく「災害対策」をテーマに議会で質問してきました。桃野が区議会議員選挙に初めて立候補、当選したのは、2011年の4月。東日本大震災の直後の選挙でした。
その震災から得た教訓から、世田谷区の災害対策を推し進めたいと考えてきましたし、議会で様々な施策を提案してきました。そのうちの一つが非常用電源の問題。
以下は2019年12月のブログ。日産リーフを利用した電源確保についても書いています。
【電気自動車は「走る蓄電池」。世田谷区のお隣狛江市には災害時「リーフ（電気自動車）」が無償提供される協定が】（2019.12.01 桃野ブログ）
災害時に災害対策本部機能を担う区役所本庁舎は言うに及ばず、区民をサポートする最前線となる支所や出張所、そして避難所が停電してしまえば復旧復興に大きな差し障りが出ることになります。震災時、何らかの理由で停電となっても、最低72時間、つまり3日間分の電源を確保しておくことは最低限の備えです。
しかし実は、この最低限の3日間分の非常用電源の備えが各公共施設に隈なく設置されているかというと、そうはなっておらず対策を急がねばならない状況です。
さて今般、世田谷区では、災害時の避難所の電源を補強する策の一つとして、日産東京販売株式会社様及び日産自動車株式会社様と「電気自動車を活用した災害連携協定」を締結することになりました。災害時のバックアップ電源の確保が一歩進むこととなります。
災害が発生し、それに起因する停電が区内で起きた際、区が、日産の販売会社の店舗に配備しているＥＶ（電気自動車）を無償で借り受けて避難所に配備、ＥＶからの給電で避難所の電力供給体制を強化すると言う災害連携提携。この協定で区は、日産リーフ10台の借り受けを予定しています。
今回の協定はとても良いと思うのですが、それでもまだまだ区公共施設における災害時の非常用電源は万全とは言い難い状況です。基本は各家庭でしっかりと災害時に必要な備蓄をしておくことが大切。発電機をお持ちの方は少数かと思いますが、EV（電気自動車）があれば、いざと言う時に蓄電池となります（詳しくは日産のサイトをご覧ください）。
そして、発電機、蓄電池は無くとも、電池（＆ラジオで情報収集できます）、ガスボンベ＆コンロなどは食料や水とともに災害時に備えて準備しておきましょう。
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