世田谷区内にて。新型コロナ陽性の60代男性が、ご自宅で亡くなられたまま一月近く経過していました。連絡がつかない感染者への訪問、状況確認が為されず。

経過を以下に記します。

・8月 8日

60代男性（以下、本人）が区内医療機関を受診。PCR検査を受検。

・8月10日

医療機関から保健所へ発生届の提出。発生届に本人への連絡先の記載がなかったため、医療機関へ照会したが不明であるとの回答。 保健所が把握した電話番号へ架電するも不通。

・8月11日

架電するも不通。(同居者、連絡先等を探索するが他の連絡先なし)

・8月12日

架電するも不通。本人宛に保健所へ連絡してほしい旨の手紙を郵送。

・8月31日

本人からの連絡がないため、架電するも不通。

・9月 8日

区内警察署より保健所に、自宅死亡の陽性患者の遺体捜索にあたる署員は濃厚接触者に該当するか照会の来電があり、患者の氏名から本人であることが判明。

・9月17日

監察医務院による死亡診断に基づく人口動態調査死亡小票により、8月中旬に死亡と判明。

（経過は以上）

記者会見の動画を見て頂ければわかりますが、区長はこの事案が起きた同時のことを以下説明していました。

・男性が検査で陽性となった当時は、新型コロナ感染拡大の第5波の中で、保健所業務が逼迫していた。

・ 通常、保健所からの連絡がつかない感染者へは訪問して状況を確認しているが、本件の確認が徹底されていなかった。

（区長の説明から抜粋以上）

当該男性のご冥福を心よりお祈りいたします。

警察は、この男性の死因について「不明」としているとのことですから、新型コロナ感染症が死因となったのか、その他の疾患など死因になったのかは判然としません。しかし本来、検査で陽性となった方へは、区からの訪問も含めて状況確認がされるべきだったところ、できていなかったのですから、これは問題です。

検査陽性者が自宅療養中に経過観察する仕組みの中では民間事業者への委託も行われています。検査で陽性となった後で電話が繋がらない方への対応についても、保健所の業務が逼迫する中であっても確実に履行できる体制を作っておく必要がありました。「この人は優先、この人は後回し」となるまま1ヶ月もの間、連絡がつかないままにしておくということはあってはならないでしょう。

本件では警察から区への連絡により、男性が亡くなられたことが判明したわけですが、そうでなければ区はいつまでもこの男性宅を訪問しないままにし続けたのでしょうか。

区は本日、今後の対応として「訪問等の安否確認が着実に行われるようチェック体制も含めてスキームを再構築した。感染者が自宅でお亡くなりになることのないよう万全を 尽くす」としています。

そして、もう一つは、なぜ今日までこの事案を公表しなかったのかということ。

区長記者会見のタイミングまで「隠していた」のでしょうか。一連の事実関係を区が知ったのは9月上旬です。それ以降、世田谷区議会では本会議があり、福祉保健委員会を含む常任委員会があり、決算特別委員会もありました。

本事案が報告されていれば、原因究明や再発防止など、区議会で議論のテーマになったことは確実でしょう。しかし区からの公表も区議会への報告もなかったのですから、そうはなりませんでした。

そして、こうした事案を公表する意味には、自治体も個人も「こんなことがあってはいけない」と肝に銘じ、対策が進むという効果もあるのです。故に「二度と起きてはいけない」という事案はなるべく早く事実を公表すべき。

今回については事案の中身についてとともに、なぜ区長記者会見まで事案そのものを公表しなかったのかという問題があります。