世田谷区の財政。来年度の見込みですが、区民税75億円の減収、特別区交付金52億円の減額。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今朝の読売新聞に「新型コロナウイルスの影響で都内の自治体が税収減に苦しんでいる」という記事が掲載されていました（都民版）。

昨年11月、こういうニュースもありましたね。

地方財政審 “減収額は国費補填を” 財源確保求める意見書提出 #nhk_news https://t.co/0aHYGbc3c7

— NHKニュース (@nhk_news) November 18, 2020

世田谷区議会でも、来月（3月）予算特別委員会が開かれますが、来年度の予算についてはコロナの影響による減収が見込まれており、どのように区民サービスを維持していくか等、大きな課題となります。あくまで現時点での見込みですが、例えば来年度の区民税は75億円減収、東京都から各区に分配される特別区交付金（＊）で約52億円の減額（令和３年度予算案より）。

家計でも原理は同じですが、節約したり、貯金を崩したりしてもまだお金が足りなければ、借金をしてその場を凌がなければなりません。世田谷区もお金が足りなければ借金（区債を発行）をします。もちろん、安定的な財政運営のための計画的な区債発行も含めてですが、令和３年度の世田谷区の予算案では、約115億円の特別区債の発行を予定しています。

＊特別区交付金

特別区は市町村と同じ地方自治法上の「基礎的な地方公共団体」ですが、事務分担や税財政制度が通常の市とは一部異なっています。例えば、地方税法の特例により市税の一部（市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税）は都税として東京都が徴収し、このうち一定割合を特別区に配分する仕組み（都区財政調整制度）となっています。市町村民税法人分の減収は、特別区交付金の減となって各区に影響を与えます。

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