仕事が激減したにもかかわらず経済支援を受けていないパート・アルバイト女性は90万人。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
これまで議会で「コロナ禍で、特にひとり親世帯が経済的に厳しい状況に追い込まれる。そうした世帯には手厚い公的支援が必要」と訴えてきました。以下は参考ブログ。
【先の議会で取り上げた「ひとり親世帯への支援」。やはりコロナ禍で大きな影響を受けている】（2020.12.24 桃野ブログ）
本日（1/18）の日経新聞ではこんな記事も。「ひとり親」という括りではありませんが、非正規で働く女性が経済的に厳しい状況に置かれていることが見えてきます。以下、野村総研の武田佳奈氏へのインタビュー記事。
【労働移動の支援急げ 非正規女性、コロナで実質失業90万人】（2021.01.18 日経新聞）
武田氏の指摘する点は大きく３つ。
１）
仕事が激減したにもかかわらず経済支援を受けていない「実質的失業者」はパート・アルバイト女性で90万人。より多くの人に支援を届ける施策が必要。昨年末にパート・アルバイト女性を対象に約5万6,000人を調査した。シフトが5割以上減った人が1割居て、彼女達の7割超は休業手当てを受け取っていない。非正規で働き、シフトが減った人も休業手当が受け取れることを周知することが大切。
２）
雇用の移動も急務。休業中のパート・アルバイト女性の約56％が新しい仕事を探したいと答え、その8割が異なる職種でも良いとしている。人手不足産業への移動支援は長期的に見ても有効。
３）
休業中のパート・アルバイト女性の45％は世帯年収が400万円未満。40％は配偶者も子どももいない。夫など主たる生計維持者がいる家庭ばかりではない。働いて生計を維持してきた人が一気に困窮した。
2)については、行政の窓口での就職支援に力を入れるのはもちろん、雇用の受け皿になる企業等に対しては雇用拡大のインセンティブになる優遇策を用意しても良いのではないかと思います。
そして１）について。非正規で働く人も休業手当を受け取ることができます。コロナに関して様々相談を受けている桃野の実感としてもこれは意外と知られてないよう。もしかして知っていても非正規の立場で雇用主に手当てを要求しにくいという方もいるのかもしれません。しかし「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は国の制度です。該当する方は是非ご活用ください。
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、2021年の2月28日までは申請期間が続いてます。状況によってその期間は延長されるでしょう。休業前の1日あたり平均賃金の８割が支援金額。以下の厚労省のサイトで詳細が確認できます。
【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】（厚生労働省のサイト）
サイトを見てもわかりにくいという方はコールセンターへお電話でご相談下さい。
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号 ：0120-221-276
受付時間 ： 月～金 8：30～20：00 / 土日祝 8：30～17：15
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