2020-11-05

2000〜03年度生まれの女性。子宮頸がんの発症者1.7万人増、死亡者４千人増の推計。

世田谷区議会議員、桃野芳文です。

子宮頸がんについて。大阪大などの研究チームが、2000～03年度生まれの女性では将来、避けられたはずの子宮頸がん患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測をまとめています。昨日は朝日新聞（11/4朝日新聞デジタル）でも報じられていました。

【子宮頸がん死亡4千人増と推計　阪大、ワクチン接種減で】（朝日新聞デジタル）

子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）のうち特定の型のウイルスに感染することが主な原因ですので、Hワクチンを接種することで大きな予防が見込めます。日本では2010年、ワクチン接種に対する公費助成がスタート。2013年4月には小学6年生～高校1年生女子を対象に国の定期接種となり、市町村が個別に通知して接種を呼びかける「積極的勧奨」となりました。ところが、その後ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛などがHPVワクチン接種後に特異的に見られた（副作用の疑い）ことから、厚労省は6月、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとする勧告を出し、各自治体でも積極的勧奨を差し控えることとなっています。（※接種は無料のままです）

上記研究では大阪大などのチームが、これまでの報告から見込めるワクチンの予防効果や、接種率などを示した厚労省のデータなどをもとに、勧奨が止まったことに伴い接種率が減った影響で子宮頸がんにかかったり、亡くなったりする人の数が、勧奨を止めなかった場合と比べてどう違うかを推計。結果は、接種率が激減したまま高1までの対象時期を過ぎた00年度～03年度生まれの女性では、ワクチン接種を続けた場合と比べて、将来に子宮頸がんにかかる人が約1万7千人、亡くなる人が約4千人増えるというものでした。

大阪大チームの八木麻未特任助教は「子宮頸がんはワクチンと検診でほとんどが予防可能。一刻も早くワクチンの積極的勧奨を再開する必要がある」とコメント（2020.10.22 日経新聞）。同チームの上田豊・大阪大講師（婦人科腫瘍）は「諸外国ではワクチンと検診の効果で子宮頸がんは減りつつある。一刻も早く接種勧奨を再開し、対象年齢を過ぎた人にも接種機会を提供してほしい」とコメントしています（2020.11.05 読売新聞）

さて、世田谷区の話。

世田谷区でも、厚生労働省からの「積極的な接種の勧奨を控えるよう」との勧告に基づき、対象の方への個別通知は送付していません。一方厚労省が、今年（2020年）の10月9日付「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」で、定期接種の対象者及びその保護者に向け、定期接種の検討・判断するための接種の有効性及び安全性、接種方法等の情報提供に取り組むことを、新たに区市町村へ勧告したことを受け区は、今年度内に定期接種対象者等全員への情報提供を実施するとしました。

具体的には、11月中旬以降、世田谷区民で小学6年生〜高校1年生に相当する年齢の女性、約17,000人を対象に、定期接種のパンフレット等が送付される予定。我が家にも対象者がいますので、これを機に定期接種を受けさせたいと思っています。

【ヒトパピローマウイルス感染症（HPVワクチン）について】（世田谷区のサイト）