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世田谷区の桃太郎 桃野芳文Webサイトです
2020-10-26

大阪に行ってきました。スーパー特別区誕生なるか。「大阪都構想」の住民投票は来週日曜日(11月1日)です。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

週末は大阪に行っておりました。旧知の音喜多駿参議院議員に調整をして頂き、11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」の応援&勉強へ。ちなみに桃野は政党に属さない無所属の議員、完全に個人的な思いと勉強の為の活動ですので、費用は全て自費で、公務や議員としての地域活動の予定が入って無い先週末を狙って行ってきました。

一日半、「都構想YES」のビラ配布活動もさせてもらい、その中で賛成・反対を問わず大阪市民の方々の生の声も聞かせていただきました。街頭で活動していると「東京で選挙活動していてもこんな風には話しかけられないー」と驚くほど様々なご意見、ご質問を頂きます。大阪市民の皆さんの関心はとても高いと感じました。

さて、都構想。桃野は大阪府・大阪市の今の制度に比べてより良い制度だと思いますし、大阪の成長に繋がる施策だと思っています。大阪が成長し、東京と並ぶ(凌ぐ?)もう一つの大きなエンジンとなれば、日本がより力強く成長していくことにもつながるでしょう。

そしてもう一つの大きな効果。これはもう既にその効果が出ていますが、大阪都構想が提唱されてからというもの、横浜市長などが「特別市構想」を、名古屋市長らが「中京都構想」を、新潟県知事(11年当時の泉田知事)らが「新潟州構想」を提唱するなど、各地の首長がそれぞれの地域の実情を考えながら、新たな地方自治の仕組みを提唱しはじめました。これらは長年「前提のように続いてきた」現状の仕組みを変えて、より良い地方自治を実現しようというダイナミックな動きです。

大都市にとって、基本的には「ニア・イズ・ベター(near is better)」自治権拡充は良い政策です。大阪市は、人口270万人の巨大な自治体を一つの市役所、1人の市長、1人の教育長&一つの教育委員会、一つの保健所・・・、が一括で統治しています。果たしてそれが良いのかということ。大阪都構想は、大阪市を4つの区に分けて、それぞれの区の区長、区議会議員を選挙で選び、それぞれの区で事情にあった施策、税金の使いみちを決めようということです。もしも区長や各議員が住民の意に沿わないことをやっていたら地元の皆さんが選挙で新たな区長、議員を選べばいい。

例えば東京都。東京都に23区特別区がなく、巨大な東京市とそれ以外の市町村(八王子市、町田市、府中市など)から構成されるとします。そうすると新宿かどこかにいる東京市長が「世田谷にある〇〇町の×丁目付近は危険な通学路があるから改善しないといけない」とか「江東にある**町に埋もれた観光資源があるから町の活性化のために活用しよう」とか、そんなことにも目配りをしないといけない。基礎自治体がある一定の規模になれば(どれくらいの規模が適切なのかはその都市の事情次第ではあると思います)、やはり自治権を拡充した方が、住民生活はよくなるというのは間違い無いでしょう。

東京の特別区にも問題が無いわけではありません。例えば、権限と財源の問題。世田谷区は人口92万人の基礎自治体ですが、その権限はより規模の小さい市町村に比べても決して大きなものではありません。東京都に権限のある事務が多いし、東京都民である世田谷区民の税金も多くが一旦東京都の財源となります。(区4割5分:都5割5分)

一方、大阪都構想が実現した場合、税の配分割合は大阪府が2割、特別区が8割と、東京の特別区に比べて遥かに大きな財源が委ねられますし、東京の特別区が長年かかってようやく実現した「児童相談所の設置」や現在、東京都が持っている「都市計画決定の決定権」「区立小中学校の教員の人事権」などを各区が持つことになります。つまり、権限と財源の点で東京の各区を凌ぐ「スーパー特別区」が誕生することに。これは東京特別区の議員である桃野にとってはすごく羨ましいこと。是非東京都も世田谷区に対してそれぐらいの財源配分を行って欲しいと思いますし、世田谷区が求める権限は区に移管して欲しい。大阪のスーパー特別区は、これまでにない、画期的な自治権拡充策だと考えています。

■写真は「まちかど説明会」の様子。左から音喜多駿参議院議員、松井一郎大阪市長、梅村みずほ参議院議員

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