新型コロナ。他自治体と世田谷区の違いは大きい。世田谷区長の情報公開に対する姿勢、リーダーシップが問われます。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
新型コロナ感染症に関する世田谷区の「情報公開」の姿勢について。こちらは過去ブログ。
【区長は記者会見で「その線」を動かした。新型コロナ罹患者に関する個人情報は、どこまでが公開の対象か】（5/1)
【新型コロナ禍。医療機関に要らぬ負荷がかからぬよう区が支援を。広報支援もその一つではないか】（5/2)
新型コロナ感染症に関して、公表すべき情報まで伏せていては、区民の不安感が増すばかりです。
上記、5/1のブログでも書いた事件。区内在住の男性が発熱、新型コロナ感染を疑い、保健所に相談しようとしたものの電話がつながらず、ＰＣＲ検査を受けられたのは発熱から6日後。その検査結果が出る前にその尊い命が失われました。この男性が亡くなったのが4月11日、世田谷保健所は「死因は新型コロナウィルス感染による肺炎」ということを遅くとも4月13日には把握していたはずです。ところが区長がこれについて公表したのは4月27日の記者会見。新聞でこの男性の死が報じられるまで、一切その事実を公表しませんでした。記者会見で区長は「電話をいただきながら、繋がらなかったということについてお詫びをいたします。」と言っていますから、電話相談の態勢が不十分だったということは認めているのでしょう。区長には「区にどこまで責があるのか」という思いがあるのかもしれませんが、それでもこれは区の不祥事、謝罪という事態です。個人が特定されるような情報は伏せながらも、何が起きたかについては、区自身でしっかりと公表すべきだったはずです。今朝（5/4)の読売新聞に、こんな記事が掲載されていました。
【感染者情報公表に格差…東京は性別・年代のみ、大阪は地域や職業も】（読売新聞）
以下記事より抜粋、要約。
・都道府県や政令市などは日々、感染者や死者の情報を公表している。
・東京都は、感染者の〈１〉性別〈２〉年代〈３〉職業〈４〉他の感染者との接触歴、などの欄を設けた一覧表をウェブサイトに掲載するが実際は年代と性別以外を「調査中」として伏せている。
・145人の死者のうち、28人については性別や年代も明らかにしていない。中には、亡くなって12日後にようやく「死亡」の事実を公表したケースもあった。
・大阪府は、感染者の居住地域と職業、発症日、症状のほか、基礎疾患や同居家族の有無といった情報もサイトに掲載している。
・死者についても、性別と年代、死亡日のほか、府内で何例目の感染者だったのかを明らかにしている。
・感染症法は国と都道府県に対し、感染の発生状況や予防・治療に必要な情報を個人情報に留意しつつ積極開示するよう義務づけており、厚生労働省は感染者に関する公表事項を〈１〉年代〈２〉性別〈３〉居住する都道府県〈４〉発症日時、などと例示している。
（抜粋、要約以上）
繰り返しになりますが、個人が特定されないよう配慮は必要です。一方で感染者の年代、性別や死者の症状の推移は「正しく恐る」「注意喚起」のために必要な情報。これを隠すことに何の公益性もありません。ちなみに世田谷区のお隣、杉並区は、区として（ある種病院に代っての情報発信と言っていいでしょう）、区内病院における感染者の情報を積極的に発信しています
【杉並区新型コロナウィルス感染症情報】（杉並区のサイト）
【区内医療機関である城西病院で新たに患者5名、看護師1名の新型コロナウイルス感染が判明しました（第4報）（2年5月4日）】（杉並区のサイト）
こちらも他区の事例ですが、葛飾区。個人情報には配慮しつつ、世田谷区よりも遥かに積極的な情報発信です。
【葛飾区内の新型コロナウイルス感染者発生状況】（葛飾区のサイト）
こちらは川崎市。
【【緊急情報】川崎市内の新型コロナウイルスに感染した患者の発生状況】（川崎市のサイト）
他自治体と世田谷区の違いは大きい。世田谷区長の情報公開に対する姿勢、リーダーシップが問われます。
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