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世田谷区の桃太郎 桃野芳文Webサイトです
2020-05-06

保健所は、医療機関に対し院内感染を抑え込むための支援を。外来や入院の休止措置などする場合の財政支援も必要。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。
新型コロナウィルスの感染者。都内では医師や入院患者ら病院関係者の占める割合が全体の14%。
以下は、4月24日のNHKの報道です。
東京都内の感染者 約14%が医療機関の関係者 新型コロナ】(NHKのサイト)

「4月21日時点で都内の入院患者や医師、看護師など少なくとも454人が感染しており、同じ期間に都が発表した感染者の総数3,306人に対する医療機関の関係者は、およそ14%にあたる計算」

院内感染が感染拡大の原因の一つになっている、そして院内感染を起こした病院では、外来や救急の受け入れを停止したり、新規の入院を受け入れられなかったりと地域医療に対する更なる危機を招く、との警鐘ですね。
このNHKニュースの続報とも言える記事が、本日(5/6)の読売新聞に掲載されていました。

こちらも見出しは「感染者、病院関係14%」ですが、実数は増えており「都内で、医師や入院患者ら病院関係者の感染者が4日までに、少なくとも641人に上り、累計感染者4,654人の約14%を占める」と報じています。

患者や医師ら43人が次々と感染した都立墨東病院は、都内4ヶ所の高度救急救命センターの一つ。年間の救急受け入れ件数は約6,300件と全国有数規模ですが、救急外来などの一部受け入れ中止など、診療体制の縮小に追い込まれてしまいました。

都立墨東病院のサイトより
・救命救急センターを含め、新規入院の受入を原則として中止。(現在、入院している患者の診療は継続)
・ER、周産期医療(総合周産期母子医療センター)、小児救急患者は、一部受入れを制限
・手術を原則として中止
・新規外来患者の受入を原則として中止。

・再診患者の診療は規模を縮小(個々の患者の症状を判断して対応)

上述の読売新聞の報道では、以下内容が報じられています。

■永寿総合病院(台東区)の例

・4日時点、都内で病院関係者の感染者が最も多いのは、台東区にある永寿総合病院の210人。

・厚生労働省のクラスター対策班は、永寿総合病院での集団感染を「密に過ごす空間(休憩室、職員食堂など)での、医療従事者間の感染拡大の可能性」などと分析する報告書をまとめた。

・永寿総合病院では、3月23日に患者2人が陽性と判明した後も1週間にわたって陰性患者たちと同じ病棟で治療を受けていた。

・病院側は院内感染によるアウトブレイク(大量感染)と謝罪している。

■佼成病院(杉並区)の例

・感染者の発生を4人に抑え込んだ杉並区内にある佼成病院は、患者の判明後、直ちに外来や入院の休止措置をとった。

・佼成病院の副院長は「損害は億単位に上るが、初動が何より大事だった」としている。

■都立広尾病院(渋谷区)の例

・院内での感染を防ぐことを目的にプレハブ小屋を設置。

・4月27日の運用開始日は感染が疑われる患者約20人がインターホンで来院を告げ、院内に入らず受診。

・広尾病院の事務局長は「導線を分けることで、院内感染のリスクを減らせる」とする。

■都立多摩総合医療センター(府中市)の例

・手狭だった待合室として4月28日からプレハブ小屋の運用を開始。

・感染の危険性がある区域と安全な区域とを分ける「ゾーニング」の補完手段としている。

(以上、記事より抜粋・要約)

自衛隊中央病院(世田谷区)は、多くの陽性患者を受け入れたにもかかわらず、院内感染ゼロが続いていると、注目を集めています。

以下は、4月30日の時事ドットコムニュース。

自衛隊中央病院を公開 基本徹底で院内感染防止―新型コロナ】(時事ドットコムニュース)

・これまで自衛隊病院に入院した新型コロナウイルス患者は約260人。
・同病院では中国からの政府チャーター便での帰国者や横浜に停泊したクルーズ船関係者、地域の患者を受け入れているが、これまで院内感染は起きていない。
・同病院は3月11日から建物入り口前にテントを設置し、患者や職員、出入り業者ら1日当たり700~800人の来院者全員に検温と問診を実施。37.5度以上の発熱など感染疑いがある人は別の入り口を使い、専用エレベーターで移動して詳しい検査を受ける。
・新型コロナ患者が入院するフロアでは、重症者を空気が漏れない陰圧構造の区域に隔離。軽症者の区域も「HOT」と床にテープを張り区分け。コンピューター断層撮影(CT)は、他の患者と使用時間帯を分ける。
(以上、記事より抜粋・引用)

保健所などの行政機関は、病院における感染防止に関するノウハウを広く他の病院と共有するための支援を行うべき。又、感染防止のための施設を設置する費用、外来の休止措置を取らざるを得ない場合の財政支援なども必要です。

行政機関は、危機に際して、医療機関に対して迅速且つ適切な助言、支援を行わなければなりません。

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