世田谷区の人口が「100万人に達する」という状況で、従来の地域行政制度、従来の特別区、で自治が成立するのか
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
世田谷区議会、令和元年第2回区議会定例会が今日から始まりました。
選挙後、最初の本格的な論戦の場となります。
先のブログでもご報告していますが、桃野は6/14（金）の11時ごろ一般質問の予定。
以下３つのテーマを取り上げる予定です。
・区職員の懲戒免職処分について
・DV(配偶者間などの暴力)被害者支援と児童虐待対策が一体的に行われる仕組みを
・区民が楽しく土に触れられる区民農園を
質問の様子は、本会議場での傍聴の他、インターネット中継でもご覧いただけます。是非ご注目ください。
さて、本日は各会派の代表質問が行われました。
我々の会派「無所属・世田谷行革110番・維新」の代表質問は田中優子議員。
質問の中で、特に「他の会派の議員もしっかり聞いているな」と思ったのが「地域行政制度」について。
世田谷区は面積58㎢と、23区の中で大田区に続いて大きな面積を持ちます。人口は約90万人とダントツの一位（二位練馬区は約74万人）。その大きな自治体において、地域に密着した行政をどのように行っていくかという中で進められてきた制度が地域行政制度です。
都市としての一体性を保ちながら、区内を適正な地域に区分して地域の行政拠点を設置し、これを核として総合的な行政サービスやまちづくりを実施するしくみ。
いわゆる3層構造。
区の区域を「地区―地域―全区」に分け、そこに行政組織として「出張所・まちづくりセンター―総合支所 ―本庁」を置き、それぞれの行政機能に応じた事務を分掌しています。
ところが、今世田谷区の人口が「100万人に達する」という規模にまでならんとする状況で、従来の地域行政制度、従来の特別区としての枠内、で自治が成立するのかという課題が生まれています。
アプローチの違いはあれど、自民党、公明党などの大きな会派も今日は「地域行政制度」について取り上げていました。
桃野にも、新たな仕組みづくりに向けて議会もしっかりと議論をしていかなければいけないし、従来の特別区の枠内の「自治権」では世田谷区は行き詰まってしまうという危機感があります。
今日は、限られた時間内ですが、そんなことを取り上げた代表質問でした。
代表質問の様子は区議会のサイトから動画でご覧いただけます。是非ご注目ください。
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