「DV、虐待など家庭内暴力の問題に取り組みます」と訴えてきました。配暴センター、子家セン、新たな児相の連携を！
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
今日は朝刊各紙で厚生労働省による児童虐待に関する調査結果が報道されていました。
例えば以下のニュース。
【虐待された子28人新たに保護 児相が関与、延べ200人に】
（以下、記事から一部抜粋、要約）
・厚労省は児相が関与する子ども約3万8千人について親子に面談して安全確認を進めている。
・今回は確認が取れていなかった7,920人の調査結果で、28人に保護が必要と判断。
・まだ438人の安全を確認できていない。うち15人は警察に行方不明届を出すなどした。
・文部科学省も26日、全国の幼稚園や小中高校などを対象に、2週間の欠席が続いた児童生徒の緊急点検の追加結果を発表。
・新たに493人が虐待されている可能性があるとし、児相や警察などと情報共有した。
（抜粋以上）
子どもが児童虐待で命を落とす痛ましい事件が相次いでいます。桃野は世田谷区議会議員として、世田谷区では児童虐待をゼロにするべく取り組みを進めていく、と選挙の際もお約束をしてきました。
「３期目のお約束」として訴えてきてきた政策の一つが「DV、虐待などの家庭内暴力の問題への取り組み」
先ず、これまで、桃野の政策提言から実現をした「配偶者暴力相談支援センター」機能整備、これを更に充実させていきます。
そして、世田谷区では、2020年４月に世田谷区立の児童相談所設置を目指し、厚生労働省や東京都と協議を進めていますから、これを議会から後押しするとともに、この世田谷区立の児童相談所に、前述の配偶者暴力相談支援センター、更に既存の仕組みである「子ども家庭支援センター」がしっかりと連携し、家庭内での暴力に適切に対応していく仕組みを確立しなければなりません。
千葉県野田市で小学校４年生の女児が虐待死した事件でも、その背景として報道されていますが、児童虐待では往々にしてその家庭内で、同時に配偶者間暴力も存在します。
野田市の事件のように、父親が子に激しい虐待を加えていても、母親も又父親（自身の夫）に暴力的に支配されており、子への虐待を止めることができないとの背景があるのです。
こうした事件に、様々な入り口から行政が素早く関わっていく仕組みが必要です。
役所の弱点として「縦割り」「セクショナリズム」が指摘されることが多いですが、虐待、家庭内暴力は、こと人の命に関わる問題です。そのような弱点を克服し、機動的かつ柔軟な対応が可能な仕組みを作っていかなければなりません。
桃野は、議会からしっかりと政策提言を続けてまいります。
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