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2018-06-17

区営住宅に12年間も不正入居していた世田谷区役所の職員。なんと区は請求金額1,816万円から約500万を減額!

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世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
本日のブログは先の桃野一般質問より。
これまで桃野が明らかにしてきた「区職員による区営住宅への不正入居事件」(過去ブログ参照下さい)についてです。
今年2月23日の一般質問、3月7日の予算特別委員会等で明らかにしてきた区職員による区営住宅の不正入居事件について、その後の懲戒処分や、不正を行った職員からの家賃徴収について質問しました。
まず基本的な話ですが、区営住宅は本来、福祉的な政策の一環として、所得制限などの要件を満たしている方に対し、区民の税金を使って低廉な家賃で提供される住宅です。その区営住宅に、本来それを必要としている低所得の方々を押しのけてまで、長期間不正入居を繰り返していた世田谷区役所の職員がいました。
一人は北沢総合支所の51歳A係長で12年間の不正入居、一人は保育担当部の53歳B職員で16年間の不正入居。今回、議会という公的な場所で、この二人とそれぞれの管理監督者への懲戒処分について取り上げました。
事前に事実確認は行っていましたが、まず不正を働いた職員2名の懲戒処分は以下。
・51歳A係長・・・停職2ヶ月
・53歳B職員・・・停職1ヶ月と15日
そして、管理監督者については一切のお咎めなし。監督責任は無いんでしょうかね。上記2名の職員は職場に住所を届けていましたが、誰一人不正行為に気づかなかったというお粗末さですから、これは上司の責任も問われてしかるべきだと思うんですけどね。
そして、家賃の徴収ですが、区は二人の職員に対し、不正に入居していた期間について「近傍同種家賃との差額」を請求しています。
・51歳A係長には・・・1,816万円を請求
・53歳B職員には・・・2,128万円を請求
今回の質問で明らかにしましたが、区は二人に対して「今年5月中旬」を支払い期限と定めていたにも関わらず、まだ二人とも一円たりとも支払いを行っていません。
区の答弁によると、A係長は6月中に一括で支払うと言っているそうですが「時効の援用」を申し出てきて、その請求額が約500万円値引きされたよう。
不正を働いていたA係長本人が「10年を超える分は時効だ」と申し出てきて区がそれを認めたということ。
時効の援用は法に定められている仕組みではあります。しかし、これは「A係長本人の申し出によって時効が成立するもの」ですから、もちろんA係長が、真実の権利関係を認めて(例えば自分が不正行為を行った結果の債務だから、これは誠実に支払おう」と考えて)1,816万円を区に支払うという選択もできたのです。
しかし実際には、A係長は自ら申し出て、10年を超える不正入居については「チャラ」にしたということですね。
これ、区民感情としてどうかと言われれば、当然「納得できない」ではないでしょうか。
そして、もう一人の職員の支払いについて、区は具体的に答弁しませんでした。「支払わない」もしくは「支払えない」と言っているのか?と質問しても完全無視。一切答えないという荒技です。保坂区政の議会軽視も極まれりですが、答えないということは、この職員の支払いも何か区民から見て「それ、おかしいだろう!」という状況にでもなっているんでしょうかね。
そして、公的住宅の区職員の不正利用については、現時点の不正の有無だけでなく、履歴登載で確認できる過去の不正利用についても調査すべきとも訴えました。「履歴を遡って調査するつもりが有るのか無いのか。無いというならその理由も含めてお答えください」と質問しましたが、これについては「調べない」との答弁。これ以上、問題が大きくなるのが嫌なんでしょうね。区職員の住所は「給与や税の手続きのため」「緊急時の連絡先」などのために把握しているものだから、それを使っての調査はしないとの答弁でした。
なにそれ?
実際に不正を働いた職員が複数いて、まだいるんじゃないかということなんだから、これまでに不正があったのかなかったのか調べるのは当然では?
今はやりの言葉で言えば「膿を出し切る」ことが必要なのではないでしょうか。それを「やらない」と堂々と答え、保坂展人区長もそのまま無言でやり過ごしているんですからひどいものです。
このようなことで、世田谷区役所という組織に対して、区民は信頼を寄せることができるでしょうか。一刻も早く「不祥事続きの保坂区政」の体質を改めなければなりません。
■質問の様子は以下の動画でご覧ください。

 

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