検証委員会が役人に取り込まれないことを心より祈っています。
世田谷区の補助事業。
”区民の大切な税金、2,000万円が消えた”続報です。
区長が私に約束した「第三者を中心とした調査委員会」。
いよいよ立ち上がりました。
本日（12月16日）の東京新聞にも掲載されています。
議員に配られた資料によると、この委員会の設置目的は以下。
「本年６月に中止となった、世田谷区デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業について、この間の経過を調査・検証することにより、世田谷区の特色を活かした今後の都市型産業の誘致集積に向けた事業の展開に資するため」
簡単にすると「今回失敗した経過を検証して、次に生かそうね」という意味ですね。
私は、ちょっと違和感を感じます。
そもそも何か事業を行った時に、失敗しようが成功しようが、どこかの時点で一度振り返って考える、って当たり前の事じゃないですか。
Plan-Do-See-Check-Act(PDCA サイクル)という言葉は、サラリーマンなら新入社員研修で習うような言葉です。
仕事を持つ社会人にとっては、当然の事。
今回は、議会で問題を指摘され、副区長、部長、課長と区の幹部職員が懲戒処分を受けるという大事件なんです。
PDCAとは別次元の話でしょう。
以下の検証は必ずされるべきです
・区が補助金を支払った業者の選定に問題はなかったか？
公募以前に、特定の人物がこの事業の補助金を受け取ると決められていたと思わせる資料あり
・補助金をもらっていたNPOの健全性への疑問
NPOから、NPOの理事が経営する会社に、随意契約で仕事が発注されている
・世田谷区の甘いチェック
総務省はこのNPOの問題を指摘し、補助金カット。世田谷区は甘いチェックで補助金を満額支給
・なぜ区民の税金を取り返せない？
世田谷区がNPOと結んだ契約は守られず帰ってきたのはたったの16万円
・なぜ幹部職員が虚偽答弁や文書偽造、文書隠しを行ったか
「ヤバい橋」を渡ってまで、事実を隠したかった理由とは
これらのことは桃野が議会で追及してきたことです。
検証委員会とは別に、そもそも「都市型産業の誘致」という事業を、区が税金をつかってやるべきかどうかも、考えなければいけないでしょう。
区長は議会で「徹底的にありとあらゆるものを出す」とも答弁しています。
検証委員会が役人に取り込まれないことを心より祈っています。
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