政府は、その国民に対し、都庁は都民に対し、区役所は区民に対し、説明責任を全うする義務がある。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
昨日に続いて、東京都政に関する話題ですが、これも良い取り組み。
【都の公文書閲覧手数料を廃止へ】
一見「地味な取り組み」のように感じる方もいるかもしれませんが、これは「情報公開」の姿勢を示す意味で、小池都知事らしい良い取り組みと言えるでしょう。
小池知事は６日、都の公文書閲覧にかかる手数料を廃止する考えを明らかにしました。都情報公開条例を改正して文書のコピー代も安くし、電子データは無料で提供するとのこと。
桃野も国、都、世田谷区の情報公開制度を活用し、様々な調査研究を行うことがありますが、東京都の制度は、他の自治体（や国）のそれと比べ、明らかに使いづらいものでした。
都は公文書１枚の閲覧に１０円（１件の上限１００円）を徴収していますが、閲覧のみであってもお金がかかる自治体は非常に稀。前述の記事によると、他に閲覧手数料を取っている都道府県は香川と和歌山のみだそう。
さらに、閲覧のみではなく、その資料が手元に欲しい場合、資料をコピーしてもらい受け取ることができるのですが、東京都はこの手数料が１枚20円。世田谷区も含め、他の多くの自治他ではこの手数料（コピー代）は１枚10円ですから、その倍額です。
小池都知事は、今般、閲覧手数料は廃止し、コピー代も実費分の10円にすると発表しました。
既に、都知事は、開示請求をしても黒塗り（非開示）だらけになってしまう都の文書を「のり弁のようだ」と揶揄し「（都の公文書は）できる限り公開する」方針を示していますから、情報公開を進める姿勢を次々に打ち出しているということでしょう。
議員も含めて、都民（国民、区民）が、行政情報にアクセスしやすい（取得しやすい）状況を作るのは非常に良いこと。情報公開は民主主義の根本です。政府は、その国民に対し、都庁は都民に対し、区役所は区民に対し、説明責任を全うすることは義務と言っていいでしょう。（例えば、納税者は、税金の使い方を知る権利がある）
今回の施策は、歴代の都知事が放置してきた問題を是正するもの。
東京都政を都民に開かれたものにするという観点から「一歩前進」です。
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