「待機児童全国ワースト１」の報道が続く世田谷区。区長は「数え方を変えればワースト１ではない」と繰り返すが。。。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
本日のブログは、世田谷区議会での桃野の一般質問より。
テーマは待機児童対策について。
これまで、何度もブログで取り上げてきましたが、世田谷区は「待機児童数全国ワースト１」とされる自治体。「子ども預けたくても預けられない」「働きたくても働けない」という女性が全国で一番多い自治体ということになります。
さて世田谷区長。「子ども子育て応援都市宣言」などというものも宣言していますが、その本気度やいかに。
世田谷区長はことあるごとに「数え方を変えれば世田谷区は全国ワースト１ではない」と発言し、熱心にピント外れな言い訳を繰り返していますが、そんなことを言われたところで、待機児童を抱えるお母さん方には何の関係もないし「だからどうした。とにかく問題を解決してよ！」と言いたいところでしょう。区長には、もっと危機感をもってやってもらわないと。
今年9月2日、福祉保健委員会にて、区から以下の報告がありました。
・平成32年4月には保育総定員数は21,584となる
・その運営費（国・都・区・保護者の負担分を含む金額）は約444億円
・その時点で待機児童はゼロになる。
えー。待機児童がゼロになるには、まだ４年先！？
この区の報告、見方を変えれば、区が供給すべき保育定員とそれを実現するための予算額は見えているということです。ではなぜ区は、待機児童ゼロの達成時期を平成32年度とするのでしょう。今、子どもの預け先が無く、育児休暇明けが迫っている方に「平成32年度には待機児童はゼロになります」と言っても何の慰めにもなりません。数字が見えているなら、実現するための予算を最優先で投入し、目標の達成時期を前倒しするべきです。
桃野はいつも、税金の無駄遣いを厳しく追及をしていますが、これは必要なところに必要な予算を配分するため。こういう施策にこそ、大胆な予算配分が必要です。待機児童を減らすにも、当然お金はかかるのですから。
例えば、（保育園をつくるための）土地がない、というのであれば他の業種に勝る賃料を使って場所を借りればいい。保育士が足りないというなら、他の職種に負けない待遇で人材を確保するしかありません。当たり前のことです。「場所がない」「保育士が足りない」というのは「待機児童ゼロ」達成に対して「そんなに多くの予算はかけられないです」程度の気持ちということでしょう。
例えばこんな施策があります。
平成25年12月「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例」が一部改正されました。改正条例では、マンション建設における保育所等の設置を推進するため、一定規模以上の集合住宅の建築を行う場合、保育所等設置に関して、建築主が区長と協議することを義務づけています。これまでそのほとんどの協議が「保育所を設置しない」との結果になっていましたが、ようやく来春、協議を経て保育所が２件、開園することになりました。区はこの希少な成功事例を分析し、他の協議に生かさなければ。そして、保育所設置を増やすためには、建築主に何らか「設置するメリット」を与えることも検討するべきです。又不動産デベロッパーと連携するなどし、土地活用を模索する土地所有者に積極的に接触するなど整備手法も積極的に取り入れるべきでしょう。
区の部長は「（保育園の運営事業者に対して）賃料補助の増額や、改修費補助の創設など、効果的な対策を構築する」とは答弁していました。一方、区長は答弁せず。
区長含め区側は、まだまだ、桃野が主張するような大胆な予算配分に舵を切るつもりは無さそうですが、引き続き働きかけていきます。
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質問の動画は世田谷区議会のサイトよりご覧いただけます。
・「11月29日本会議、一般質問」
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