阪神・淡路大震災から28年。日本は「事前復興」の取り組みなど、あの大震災から多くのことを学び、災害対策を進めてきました。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今日は、2023年1月17日です。1995年に起きた阪神・淡路大震災から28年となりました。改めて、被災し命を落とされた方へ衷心より哀悼の意を表します。

死者は6432名、倒壊した家屋は10万棟以上。多くの方の死因が倒壊した建物や転倒した家具などによる圧迫だったと言われます。

一方で、この震災時に比べて日本の都市は災害に強くなっていることに疑いの余地はありません。まだまだ課題はあり様々な観点から弛まぬ努力を続けていかなければなりませんが、それでも災害対策は格段に進んだと言っていいでしょう。

阪神淡路大震災以降、全国に急速に広まったのが「事前復興」という考え方。東京の街も阪神淡路大震災から多くのことを学び取り組みを進めてきました。

以下は国土交通省のサイトに掲載されている資料です。

【令和元年度 復興まちづくり事前準備担当者会議 復興まちづくり事前復興の必要性と重要性について】2020年1月20日　（東京都立大学名誉教授／明治大学研究推進員 中 林 一 樹）

以下は資料から一部抜粋したもの。事前復興の考え方が分かりやすく示されています。

・被災から状況を回復する：復旧

・被災からより良い状況に再生する：復興

・被災後に「より良い復興」を実現するためには、何が必要か

・災害で「被災後に復興を考える」のではなく、「被災する前に、復興を考え、準備し、実践する」

（抜粋以上）

建物や道路、橋脚の強化や街の不燃化などなど、災害に強い街をつくる「事前防災」。そして、被災直後から始まる復興に向け事前に復興のグランドデザインを策定、そのための準備を進める「事前復興」。

事前防災＋事前復興で、人々の命、暮らしを守る取り組みを。

大震災の被害を忘れない、語り継ぎ、今に生かす。大事な災害対策です。

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