区民の生命と財産を守るために

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仙台市に行ってきました。
いずれやってくる「首都直下地震」にむけた準備、被災地の例から学ぶためです。
仙台市は約785平方キロメートルの面積に、人口約105万人の人口を抱える政令指定都市です。
一方、世田谷区は58平方キロメートルの面積に、人口約88万人。
都市部で大きな災害が発生すれば、いったいどのようなコトが起きるのか。
又、どのような対応が必要になるのか。
様々な示唆を受ける視察となりました。
本日は「老朽化した庁舎」についてご報告します。
仙台市の庁舎は昭和40年竣工の古い建物。
当然、耐震性も問題視され、平成18年度から20年度の3か年事業で様々な工事が行われていました。
耐震補強工事、電気設備あわせて約24億円。
この工事が終了後に東日本大震災がやってきました。
工事で91か所に設置された「増幅機構付油圧制震ブレース」などが庁舎を救い、発災直後からの災害対応を可能にしたと言います。
仙台市役所の方も「この工事がなかったら、どうなっていたかわからない」と心情を吐露されていました。
一方、世田谷区の本庁舎はさらに古い昭和35年の竣工。
東日本大震災時には、64枚の窓ガラスが割れ、しばらくの間ベニヤ板で補修がされていました。
首都直下地震がやってきたときに、世田谷区の本庁舎はどうなるのか。
現在、区の見解は「直ちには倒壊しない」というものです。
しかし「直ちに倒壊しない」ということと「区民のために迅速な災害対策を行うことができる」というのは別の話です。
老朽化した世田谷区役所本庁舎を、首都直下地震対策の中でどのように位置づけていくのか。
区民の生命と財産を守るために、適切な費用をかけて対策を打たなければなりません。
■仙台市役所1階にある「増幅機構付油圧制震ブレース」の一つ

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