自民党区議会議員のチラシに取り上げて頂きました。
自民党の某区議会議員のチラシに、我々「みんなの党・行革110番」が取り上げられているそうです。
私、「桃野よしふみ」も名指しで。
残念ながら、私は現物を見ていないのですが・・・。
この議員は、我々「みんなの党・行革110番」が区長の給料条例、区職員の給与条例、区議会議員の報酬に関する条例などに反対したことを取り上げています。
12月7日にブログでもご報告していますが、我々の会派は、この条例改正案に反対しました。
http://www.momono-yoshifumi.net/?p=1072
「区長の給料、（月に109.2万円）から2,000円減」
「議長の報酬、（月に92.8万円）から1,000円減」
「役職なしの議員の報酬、（月に61.6万円）から1,000円減」
こんな内容で「給料減らしました！」「報酬減らしました！」というアリバイ作りに利用されてはかないません。
そもそも、自民党は国家公務員の人件費において、「7.8%の引き下げ」を主張していたはずです。
そして、この自民党区議のチラシでは「地方においてもこの姿勢は変わらない」と記載されています。
しかし、世田谷区のこの条例では0.2%程度の引き下げ。
なのに賛成したらオカシイでしょ・・・
もしも7.8%の削減案なら、我々も議論の内容によっては賛成していたかもしれません。
既に報道されている通り、国会では結局、この7.8%の引き下げも合意されないまま、閉会してしまいました。
チラシにあるように「地方においてもこの姿勢は変わらない」のかもしれませんね。
議員の給料も、国家公務員の給料も闇雲に減らしていいとは思いません。
しかし、行政サービスを削ったり、増税をする前に、必ずやるべきことでしょう。
財政状況が悪いのであれば、そこで働く人たちの給料が下がるのは当然です。
そして、しっかり仕事をし、財政状況が好転すれば（好転させることができれば）堂々と給料をもらえばいいんです。
そしてもう一つ。
削減額については「いくら足りないのか」と連動して考えなければなりません。
不足額を示さなければ、いくら削ればいいのかわかるはずがないのです。
世田谷区は、予算の不足分はいくらなのか見解を示さなければなりません。
そこから人件費削減も組み立てられるべきです。
いくら足りないのか見解も示さないまま、月に千円や二千円の削減で終わりにしてしまう。
そんな議案に賛成できるわけがありません。
■注）赤線は書き加えたものです。
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