人生80年時代の政府の役割は、個人に様々なサービスを提供することだった。この先、人生100年時代の政府の役割とは？
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
昨日（5/29）、政権与党を担う自民党が発表した政策。
自民党若手議員の代表格として、常に注目を集める小泉進次郎氏が事務局長を務める「人生100年時代戦略本部」がまとめた政策でもあり、今朝の新聞等でも大きく報道されていました。
政策の中身は、自民党のサイトから見ることができます
「2024年問題」：人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて － 「選択する社会保障」 －
要は日本が、このまま、歴史上類を見ない高齢社会に突入すれば、社会保障制度は成り立たなくなる。年金や保険制度を支える人（若者）が減っていき、支えられる側（高齢者）が増えていくのだから、仕組みを変えていかなければいけないということ。
さもありません。
簡単に言えば、年齢は関係なく（高齢者であっても）支える側に回れる方は、そちらに回ってくださいということ、年齢を重ねてもなるべく支えられる側にならない努力を、ということですね。
そんなタイミングで本日（5/30)の日経新聞26面「経済教室」は、慶応義塾大学の清家篤客員教授「人生100年時代に備える（上）」。
わかりやすく「○○寿命を延ばせ」という形で、今の日本に必要な取り組みが示されていました。
清家教授曰く。
・今の子どもの半数は100歳まで生きると言われる
・人生100年時代の人生設計は人生80年時代の人生設計とは、変えなければいけない
・平均寿命が100歳まで伸びても他の寿命がそれに追いつかないことが問題の核心だ
・健康上の理由で日常生活が制限されることのない健康寿命を伸ばさないといけない
・現在、平均寿命と健康寿命（男性72.1歳・女性74.8歳）の間には10年前後の乖離がある
・検診、食生活や運動、予防ワクチンの接種など健康への投資が一層重要で個人、企業、政府一体となった取り組みを
・その上で長くなった高齢期を支える生きがいや所得のために大切なのは職業寿命
・2016年時点の、65歳の平均余命から計算すれば65歳から先の人生は、20年以上
・65歳の引退なら、働いてきた期間と引退期間の比率はほぼ2:1。引退期間は働いてきた期間の半分にもなる
・少なくとも70歳まで現役で働けるよう雇用制度、年金制度を改める必要がある
・高齢期の所得を支えるのは労働だけではない。日本の金融資産の６割は60歳以上が保有している
・人生100年時代には個人の資産寿命を伸ばすことが必要
・認知能力が下がる高齢者を金融リスクから守ることは大切
・投資一任サービスなど、認知能力の低下する前の事前契約により、高齢期にも配当を充実させる仕組みを
・金融機関と医師が連携し、どのような状態なら金融取引をしても良いかというルールを設けることやそのための研修を
そして、清家教授の提言はこう締めくくられています。
人生100年を享受しうる豊かな時代には、ただ生きるだけでなく、豊かな充実した人生を政府など公的機関に頼ることなく自立的に実現できるようにしなければならない（中略）、健康寿命、職業寿命、資産寿命を伸ばす主体は一人の個人である。政府の役割は基本的にその環境を整備することだ。人生80年代時代の政府の役割は、個人に様々なサービスを提供することだったかもしれない。しかし人生100年時代には、政府の役割は一人ひとりが自立的にいつまでも生き生きと活動できるような基盤を構築することだと思う。
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