みなさんに知ってほしい！昨日は朝日新聞、今朝は日経新聞。世田谷区役所の本庁舎問題が大きく取り上げられています。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
熊本地震から１ヶ月以上が経ちました。
これまでブログでもご報告してきましたが、今回の地震で大きくクローズアップされたのが、役所の業務継続計画（BCP)の問題。今回の地震では、現地の役所が損壊し、住民の皆さんの支援活動に大きな支障が出た例が相次ぎました。
そして、この問題は世田谷区に取っても決して他人事ではありません。
区長室がある第一庁舎（１９６０年築）、第二庁舎は、ともに建築物の”地震に対する強さ”を示す「IS値」は「0.61」。
国交省が「大地震後、構造体の補修をせずに使え、十分な機能確保が図られている」として、拠点庁舎や拠点病院に必要としたIS値「0.9」や「構造体の補修をせずに使える」として避難施設に必要としたIS値「0.75」を満たしていません。
このような状況ですから、世田谷区役所の岡田篤総務部長は新聞の取材に対して「大地震で業務が続けられなくなる可能性がある」（5/17朝日新聞）と答えています。
必ずやってくる首都直下地震。
世田谷区にも必ずやって来るのです。
その時に区民の安全をどうやって守るのか。
世田谷区役所の災害対策機能の強化は待った無しの状態です。
これまで、このようなことを議会でも街頭活動でも訴えてきましたが、熊本の様子を見ても、いよいよ急がなければなりません。
前述の朝日新聞のほか、今朝（5/18)は日経新聞でも大きな記事になっていました。
世田谷区の本庁舎問題。
これまでは世田谷区民であってもご存じなかった方が多かったのではないでしょうか。
新聞等で報道されるようになった今、私も益々多くの区民の方にこの問題をお伝えし、ご意見を受けたまりたいと思っています。
その上で、区庁舎の災害対策機能の強化は、急ぎ進めていかなければなりません。
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