政党交付金が「議員の息子の飲食費」に使われている！？なぜこんなことが起こるのか。行き着く先はやはり・・・

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本日（9/7)の朝日新聞朝刊より。
政党交付金、人件費名目で
「議員の息子の飲食費」
「情報提供者への謝礼」　元議員ら証言
政党交付金（＝政党助成金とも言う）は、個人献金、団体献金と並ぶ政治資金の収入源の一つ。
国庫の中から政党に支払われるお金で、議員数や国政選挙の得票数に応じて配分されます。
リクルート事件など”企業・団体献金に絡む政治と金の問題”が相次いだことを背景に「税金で政治資金を負担してクリーンな政治を目指そう」と1994年から導入されました。
助成金の総額は国民1人あたりにすると年間250円で「ひとり一人が、一杯分のコーヒー代を政党に寄附」との表現も使われましたね。
今回の記事は、その政党交付金が「議員の息子の飲食費や生活費」や「情報提供者への謝礼」に使われているとしています。なぜ、このような不適切なお金の使い方が横行するのか。
そう。
「お金の使途の詳細報告が不要」「公開されない」から。
政治とお金の問題の根っこはだいたいここに行きつきます。
記事によると、政党交付金を「人件費」に計上すれば、国に出す使途報告書に、支出先の記載や領収書の添付が不要で、”表に出せないお金”は「人件費」に潜り込ませて処理することが横行しているのだとか。
記事中、総務省のコメントとして、詳細の報告が不要な理由は「秘書等の年収がわかりプライバシーに関わる」との理由を挙げていますが、今ひとつ釈然としません。
政党交付金を「議員の息子の飲食費」に使ったとしてもそれが明らかになることがない仕組みなら、それは欠陥と言えるでしょう。
やはり、公金の使途は最大限、明らかにし、ネットでも公開する。
それが一番”効果的”だと思います。

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