安保法案いよいよ衆院特別委員会を通過か。特別委員会を通過すると、さてこの後どうなる？
「存立危機事態であれば集団的自衛権の行使は可能」となる武力攻撃事態法など10法案、いわゆる「安全保障関連法案（安保法案）」が、衆議院の特別委員会で審議されています。
報道によると、政府与党側は明後日、7月15日にも安保法案の委員会での採決を行なう意向のよう。
さて、この委員会での採決とは何を意味するのでしょうか。
一般的に法案に関する審議は「本会議」から「委員会」へ付託され、委員会で様々な議論が行なわれます。
その委員会で議論を経て採決、その時点で委員会での賛否が決定。
その後、本会議場で再度（所管委員会の委員ではない衆議院議員も含めて）採決が行なわれた上で、参議院に送られると言う流れ。
今、衆議院は自民党と公明党からなる政府与党が議席の2/3を持っている（自民党だけで軽く単独過半数を超えている）ので、いざ採決となれば委員会であろうと、本会議であろうと与党の意の通りに可決されるわけです。
そして参議院へ。
参議院は自民党と公明党からなる政府与党が議席で過半数（自民党は単独では過半数に達しない）。
仮に野党が頑張って審議の主導権をとり、参議院での採決がドンドン先延ばしになったらどうなるか。
ここで出て来るのがいわゆる「60日ルール」です。
法案は衆議院と参議院がともに可決して成立するのが基本。
しかし「衆議院で可決され参院に送られた法案」が60日以内に採決されない場合「否決された」とみなし、衆議院は3分の2以上の賛成で再び可決して法案を成立させることができるのです。
政府与党は、参議院での審議が難航する事も見越して、今国会の大幅な会期延長を既に決定済み。
6月24日までだった通常国会の会期を、安倍総理自ら「戦後最大の延長」と言う95日間の延長で9月27日までとしています。
前述のように、衆議院は与党が2/3の議席を持っていますから、仮に審議が難航し、参議院で採決が行なわれない事態となったとしても、7月16日ごろに衆議院を通過させれば、60日ルールで、この法案を成立させられる。
これで”国会戦術としては万全”ということになります。
新聞、テレビの各世論調査では「安保法案は今国会での成立は必要ない」「安保法案は違憲」「政府は説明不足」との国民の声が多いと言う結果が出ています。
しかし一方、国会では、与党が圧倒的な議席を確保しているのも事実。
そうなれば野党は、国会で「良い質問」を愚直に繰り出し続けることでしか、国民の「安保法案の今国会での成立は反対」という声に応える手立てありません。
いよいよ衆議院通過が見えて来た安保法案。
野党は国会審議で踏ん張る。そして「強引に成立させれば、国民の支持を失う」という大きなうねりができれば、政府与党も「60日ルール」という刀を抜く事を躊躇するはずです。
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