首都直下地震がやって来る前に、皆さんが必ずやらなければいけないこと
先の東日本大震災。
世田谷区を襲った揺れは震度5弱。
これは「大半の人が恐怖を覚え、何かにつかまりたくなる」「電灯などは激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある」といった揺れです。
一方“必ず来る”と言われる首都直下地震で想定されるのは震度6強。
これは「立っていることができず、はわないと動くことができない」「揺れに翻弄され動くことができず、飛ばされることもある」
この先やってくるのは、東京においては、東日本大震災と比べても段違いの揺れなのです。
被害予測では、都市の機能が破壊され、世田谷区内の約3割の世帯で断水が起るとされています。
区内の世帯数を45万世帯として、単純にその3割だとすれば14万世帯弱もの家庭で水が出ない・・・
当然、人は水が無ければ生きて行けません。
水の確保は最優先です。
区では各家庭に一人当たり一日3リットル、3日分の飲料水の備蓄を勧めています（3人家族なら合計27リットル）。
生きるため、必ず水を備蓄しておきましょう。
しかし復旧前に備蓄が尽きた場合はどうすればいいでしょう。
（又は、残念な事に備蓄を怠っていた場合）
次に頼るべきは区役所を含めて13カ所指定されている給水拠点です。
しかしここで問題になるのが水の運搬や配布の手段。区は水を運んではくれません。
世田谷区長は、あるシンポジウムで「区役所の脇に井戸を掘り、災害時には飲料水で５万人分が出る仕組み」と誇らしげに発言していますが、区長のこの認識は大間違い。
区長が引き合いに出した区役所の井戸は、1日10tの揚水規制がかかっていて、機械の能力目一杯の1日150t(５万人分)の水を汲み上げる事など出来ませんし、仮に規制を無視して能力目一杯の水を汲み上げたとしても、問題は５万人の人達にどうやって水を行き渡らせるかの方です。
機械の汲み上げ能力を語っても何の意味もありません。
仮に真夏の昼間、何万人もの人達が水を求めて区役所に行列を作れば健康面も含めて危険であることは明白でしょう。
世田谷区長、この発言を聞く限り、残念ながら災害対策の基本を理解していません。
桃野は議会で区長の災害対策への認識を改めるよう指摘するとともに「区民に対して備蓄への啓発を強化すべき」「区民が利用できる震災対策用井戸や、給水拠点について区民に周知を進めよ」「飲料水用の井戸を各支所に整備するなど、区民が災害時、より身近なところで水を手にできるよう対策を」と訴えています。
区は想像力をフル稼働させて、災害に備えなければなりません。
そして、何より必要なのは区民ひとり一人の自助の気持ちです。
飲料水、食料の備蓄は怠りなく。
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