公職選挙法の改正で「選挙権は18歳から」へ。さて日本の政治は変わるのか
18歳になれば、選挙で投票できる事になりそうです。
選挙権の年齢引き下げ（20歳から18歳へ）に関する法案は、昨秋の臨時国会に提出されていたのですが、衆議院解散で廃案になっていました。
そして昨日、国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合で、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の6党が、今月中にも公職選挙法の改正案を国会に再提出する事で合意。
（生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、無所属クラブは要検討として持ち帰り）
国会で多数を占める6党の合意ですから法案成立は確実と言って良いでしょう。
改正案が成立すると、その１年後に施行となりますが、先ずは国政選挙から適用されることになっており、来年夏の参議院選挙以降での実施となるでしょう。（改正案成立後１年を経て衆議院選挙があれば、そこでも適用されます）
少子高齢化の進行で若年層の人口が減少傾向である事に加え、さらに若い世代ほど投票に行かない傾向も顕著です。
よって政治は、投票率の高い高齢者層を意識した政策を打ち出す傾向にあるとも言われてきました。
・社会保障制度の抜本的な改革が先送りされ、年金、医療、介護など高齢者向けの支出が増える
・教育や子育てなどの分野に充てられる費用が縮小し、勤労世代への負担が増える。
・このままでは20代もしくはそれ以下の世代に大きな負担が送られ、世代間格差が拡大する。
こういったことは「シルバー民主主義」と指摘されてきました。
さて選挙権を得る年齢が下がれば、若者の投票率は上がるでしょうか。
18歳、19歳の人口は有権者全体からすると3％未満だそうです（2015年2月7日朝日新聞より）。
人口比率で見れば決して高くない18歳〜20代。
さらに投票率が低ければ、その世代の声が一層政治に反映されないことにもなりかねません。
親世代が政治や選挙が大切なものであることを理解し、次世代に教え伝えていく。
そうでなければ、日本は「若者が自分たちの未来にコミットしない国」になってしまう。
そんな懸念を持ちます。
桃野が駅頭活動をしていると、中学生や高校生と思しき少年少女が区政レポートを受け取ってくれることが少なく有りません。
そんな時はとても嬉しいし、彼ら彼女らを頼もしく感じる瞬間でもあります。
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