災害対策において「決断の先延ばし」は許されません
7月15日（火）〜17日（木）の3日間、長崎市、豊後高田市、神戸市を訪問して来ました。
目的は、世田谷区の抱える課題解決の為の調査・研究です。
テーマは以下。
・新庁舎建設問題
（長崎市）
・商店街活性化策
（豊後高田市）
・震災からの復興プロセス検証
（神戸市）
内容を今日から順次、ブログでご報告します。
先ずは新庁舎問題（長崎市）から。
世田谷区役所の庁舎は第一庁舎が昭和35年、第二庁舎が昭和４４年の建設と老朽化が進んでいます。
職員の数も、区民対応の件数も時代の変遷とともに大きくなっていること、平成23年の東日本大震災以降、首都直下地震に備える災害対策本部機能の強化が喫緊の課題になっていること、などから「庁舎建て替え」が大きな区政課題になっています。
我々の会派では
・当然、豪奢な新庁舎は必要ない
・”3.11”以降の思想、災害対策に特化した庁舎を作るべき
・災害は待ってくれない。災害本部機能を持った新庁舎の建設に向けて区長は早急に決断を
と主張してきました。
一方、世田谷区では「新庁舎の建設が必要」ということについては前区長時代から粛々と議論を積み重ねて来たところですが、現区長は未だ重要な決断については先延ばし。
今の区役所庁舎”前川建築”（著名な建築家である前川國男氏の作品）を壊すか残すかという選択肢にも答えを出せていません。
更に”新庁舎像”についても平成16年から平成20年にかけてまとめられたものの大部分を踏襲（つまり3.11以前）したプランを採用し続けており、災害対策に本腰が入っているとも到底思えません。
これでは「（必要だと）わかっちゃいるけど、建てられない」新庁舎という状態です。
必ず来る首都直下地震、その対策において優柔不断は許されません。
決断すべきことを先延ばししていてはリーダーシップの欠如との誹りを免れる事はできないでしょう。
我々が今回訪問した長崎市も市役所の新庁舎建設で市政が揺れていた自治体です。
それも大きな争点になっていたのが伝統ある建築物を残すか壊すかという点。
長崎市は、世田谷区と同じ課題にどのように対応し、新庁舎建設に向けて動いているのか。
市長のリーダーシップは？
議会での議論は？
市民の合意形成プロセスはどのようなものか？
今回、長崎市役所でお話を伺い、また現地視察も行なって来ました。
具体的なお話は次回ブログでご報告します。
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