こういった問題をやり過ごして、禍根を残さずに新庁舎が出来るでしょうか
昨日のブログに続いて「世田谷区役所新庁舎問題」について。
老朽化が進み、建て替え予定となっている世田谷区役所。
我々の会派では、必ずやって来る”首都直下地震”に備え、災害対策に特化した庁舎を作るべきと主張してきました。
区民の安全を守るため、先の東日本大震災で起きたことをしっかりと胸に刻み、新庁舎建設の際には頑強な災害対策本部機能を持った庁舎が作られなければ意味がありません。
今般、市役所の新庁舎建設問題で揺れていた長崎市を訪問し、その住民合意のプロセスなどについて話を伺ってきました。長崎市では、平成23年に耐震化方針と建て替えを決定、平成25年には現在の立地とは異なる建て替え場所を決定しています。（現在地での建て替えでは使いながら一部取り壊し、一部建て替えと言う形になり建設だけで8年かかる。別立地に建て替えの場合3年）
しかしながら、新立地にある公会堂を取り壊すことに対する反対の意見も多く、長崎市では「公会堂文化施設の在り方検討委員会」を設置、市民へのアンケート、議会での議論など公開性の高い議論を経て、最終的には大規模災害の発生を想定しつつ、新立地で、災害対策本部としても十分な規模を持った市庁舎建て替えを決定しました。
一方、世田谷区がこれまで決めたことと言えば、大きくは以下の３つ。
①新庁舎の位置は現在地とする
②規模は最低で45,000平方メートル
③十年後をめどに竣工する
しかし①は「歴史的経緯」と言うものを大きな理由にしていますから、3.11以降の考えを反映したものではありません。
現在の区役所の立地は災害時に自衛隊や重機が集まる場所として考えたときに、災害時の拠点として適しているでしょうか。はっきりいって今の区役所は交通アクセスが不便なところにあります。
②も疑問。これは総務省の旧地方債事業費算定基準という、いまや新庁舎建設に全く関係ない基準をそのまま踏襲したものです（内容はちょっと難しいので省略）。当然3.11以降の思想は含まれていない。
仮に新庁舎が45,000平方メートル（今の庁舎の1.6倍）であれば、区役所職員一人あたりの面積は23.3平方メートル。
今常識的には、災害時、ボランティアの集合、物資の集積など支援体制の受け入れには、少なくとも40平方メートル以上が必要とされています。
そして実際に、千代田区、練馬区、文京区など最近できた区役所庁舎はその基準を満たしています。
災害対策を強く意識すれば「45,000」という数字はあまりに貧弱です。
こういった問題をやり過ごして10年で禍根を残さずに新庁舎が出来るのでしょうか。
誰もが「災害に強いまちづくり」とは言いますが、世田谷区長は「十分な災害対策本部機能を持った庁舎をつくる」ことに真剣に取り組んでいるとは思えません。
我々の会派では長崎市役所での事例も踏まえ、引き続き世田谷区長にこの問題ぶつけてまいります。
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